厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課
地域保健活動検討経費
事業の概要
- 目的
- 生涯を通じた継続的な健康づくり体制構築のため、地域・職域連携推進協議会の設置等を支援し、地域保健と職域保健の連携を図り、特定健康診断の実施率の向上を図る。また、公衆衛生医師の育成・確保を図る。
- 概要
- ・地域保健活動の効果的な推進
地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、地域における健康危機管理の拠点としての体制整備や公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。また、看護師からの転職採用者等の経験者が定着しやすい人材育成環境を整備する。あわせて、都道府県による市町村の人材確保・育成・保健活動の一体的な支援を推進する。
・地域保健と職域保健の連携の支援
生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。また、地域の多様な主体が連携し、実情に応じた健康づくりが実施できるよう、実態調査やモデル事業を行う。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1,345万円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1,292万円
- 歳出予算現額
- 1.1億円
- 執行額
- 7,048万円
2023年度
- 当初予算
- 1,292万円
- 歳出予算現額
- 2.6億円
- 執行額
- 1.7億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 公衆衛生医師業務紹介動画制作 100万円
契約先 個人A 地域保健活動検討経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 都道府県単位及び二次医療圏単位で設置される地域・職域連携推進協議会の設置を100%とする
指標:地域・職域連携推進協議会の設置数(箇所) 定量的
目標値:2021年度 386・2022年度 386・2023年度 386・2024年度 377・2025年度 377
実績値:2021年度 212・2022年度 313・2023年度 340・2024年度 356
根拠のデータ:保健指導室調べ※二次医療圏数の変更に伴い、2024年度の目標値を変更している。※2024年度の活動実績は、一つの二次医療圏に複数の協議会が設置されている場合がある。 - 公衆衛生医師としての就職・転職を希望する医師の増加
指標:公衆衛生医師確保推進登録事業への登録医師数(人) 定量的
目標値:2024年度 20・2025年度 20
実績値:2023年度 8・2024年度 11
根拠のデータ:地域保健室調べ - 特定健診の実施率向上
指標:特定健診の実施率※2024年度実績は集計中(%) 定量的
目標値:2021年度 53.1・2022年度 56.2・2023年度 57.8・2024年度 57.8・2025年度 57.8
実績値:2021年度 56.2・2022年度 57.8・2023年度 59.9
根拠のデータ:特定健康診査・特定保健指導に関するデータ(厚生労働省) - 公衆衛生医師の確保
指標:公衆衛生医師の人数(人) 定量的
目標値:2020年度 1080・2021年度 1115・2022年度 1113・2023年度 1122・2024年度 1137・2025年度 1152・2028年度 1180
実績値:2020年度 1115・2021年度 1113・2022年度 1112・2023年度 1055・2024年度 1056
根拠のデータ:地域保健室調べ
- 所管部局の点検結果
- 地域・職域連携推進関係者会議を通じて、地域・職域に関する最新の情報等を得て、地域・職域連携協議会の設置を支援することで、各地域において地域保健が抱える課題への対策を講じることが可能となる。また、公衆衛生医師の育成・確保による地域保健体制の構築は国民の健康の保持増進をはじめ、地域保健対策の推進に大きく寄与していると考えられる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 特定健康診断の実施率の向上や公衆衛生医師の育成・確保をのために必要な事業であるが、一部について一者応札となっている契約があるため、その要因を分析し、改善を図ること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 都道府県単位及び二次医療圏単位で設置される地域・職域連携推進協議会の設置を100%とする
指標:地域・職域連携推進協議会の設置数※2021年の実績はコロナ禍も踏まえ未回収自治体もあることからあくまでも参考値※2023年実績は集計中(箇所) 定量的
目標値:2021年度 386・2022年度 386・2023年度 386・2024年度 386・2025年度 386
実績値:2021年度 212・2022年度 313
根拠のデータ:保健指導室調べ - 特定健診の実施率向上
指標:特定健診の実施率※2023年度実績は集計中(%) 定量的
目標値:2021年度 53.1・2022年度 56.2・2023年度 57.8・2024年度 57.8・2025年度 58
実績値:2021年度 56.2・2022年度 57.8
根拠のデータ:特定健康診査・特定保健指導に関するデータ(厚生労働省) - 公衆衛生医師としての就職・転職を希望する医師の増加
指標:公衆衛生医師確保推進登録事業への登録医師数(人) 定量的
目標値:2024年度 20
実績値:2023年度 8
根拠のデータ:地域保健室調べ - 公衆衛生医師の確保
指標:公衆衛生医師の人数(人) 定量的
目標値:2020年度 1080・2021年度 1115・2022年度 1113・2023年度 1122・2028年度 1180
実績値:2020年度 1115・2021年度 1113・2022年度 1112・2023年度 1055
根拠のデータ:地域保健室調べ
- 所管部局の点検結果
- 地域・職域連携推進関係者会議を通じて、地域・職域に関する最新の情報等を得て、地域・職域連携協議会の設置を支援することで、各地域において地域保健が抱える課題への対策を講じることが可能となる。また、公衆衛生医師の育成・確保による地域保健体制の構築は国民の健康の保持増進をはじめ、地域保健対策の推進に大きく寄与していると考えられる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。