地域保健総合推進事業費

目的

全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用した調査研究事業等を行い、全国規模での地域保健サービスの客観的なニーズの把握や妥当性の検証、地域保健活動の成果の普及等により、地域保健活動を総合的かつ効果的に推進する。

概要

以下の事業を行う（一財）日本公衆衛生協会に対し補助する。

・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。
・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。
・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。
・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。
・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用した調査研究事業等を行うことにより、多様なニーズとそれに対する地域保健サービスの実態把握が可能となり、得られた結果を成果物として発信し、自治体等に活用されることにより、地域が抱える課題への対策を講じることが可能となるなど、地域保健対策の推進に寄与しているため、今後とも必要。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

地域保健活動を総合的かつ効果的に推進するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

長期アウトカムである調査課題研究の成果物公表HPの閲覧数については本年度より集計するが、短期アウトカムである成果物の公表率は、年々増加しかつ高水準であることから、本事業による研究は地域保健活動に有益な知見を普及させているといえるため、引き続き研究の有効利用を促進し地域保健活動に資する事業活動を展開していく。

所管部局の点検結果

全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用した調査研究事業等を行うことにより、多様なニーズとそれに対する地域保健サービスの実態把握が可能となり、得られた結果を成果物として発信し、自治体等に活用されることにより、地域が抱える課題への対策を講じることが可能となるなど、地域保健対策の推進に寄与しているため、今後とも必要。

外部有識者の所見

目標値の設定にあたっては、単に前年度の成果実績を横置きするのではなく、必要性などに即した適切な目標設定を行うことが出来ないか検討すること。調査研究の成果を報告書刊行・学会発表・HPへの掲載により公表する点は評価できる。他方で、研究調査の評価は、その内容の良し悪しで図るべきであり、成果物の公表件数から図ると、件数は確保できるものの中身の薄い調査研究が進められるリスクを高めうる。成果物の質を専門家が評価するなど、より実質的な評価指標の策定が望まれる。また、HPの閲覧を指標とする場合、目標値の数の根拠も示すこと。（関　ふ佐子）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

より適切な成果指標の設定を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。