内閣府　北方対策本部

北方領土返還要求運動推進等経費

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事業の概要

目的: 内閣府設置法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律等に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び元島民後継者対策推進事業等を推進する。
概要: ①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討
②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化
③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施　等
※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）
事業のページ: https://www8.cao.go.jp/hoppo/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 8,448万円
歳出予算現額: 8,448万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 5,332万円
歳出予算現額: 5,332万円
執行額: 3,981万円

2023年度

当初予算: 6,367万円
歳出予算現額: 6,367万円
執行額: 5,976万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

北方領土隣接地域振興啓発事業　2,399万円
契約先北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会　北方領土返還要求運動推進等経費
2024年度執行　随意契約（その他）（特命随意契約）　入札者数記録なし　落札率記録なし
「北方領土啓発次世代ラボ」実施業務　245万円
契約先株式会社エイチ・アイ・エス　北方領土返還要求運動推進等経費
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 3者　落札率記録なし
北方領土隣接地域振興啓発事業　2,458万円
契約先北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会　北方領土返還要求運動推進等経費
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
「北方領土啓発次世代ラボ」実施業務　598万円
契約先株式会社エイチ・アイ・エス　北方領土返還要求運動推進等経費
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 2者　落札率記録なし
「北方領土啓発次世代ラボ」に係るすごろく制作業務　504万円
契約先株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート　北方領土返還要求運動推進等経費
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 2者　落札率記録なし
「北方領土啓発次世代ラボ」に係る語り部・パネル展解説事業実施業務　470万円
契約先東武トップツアーズ株式会社　北方領土返還要求運動推進等経費
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 3者　落札率記録なし
「北方領土啓発次世代ラボ」に係るロゴマーク及び名刺作成業務　50万円
契約先株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート　北方領土返還要求運動推進等経費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事等の情報について北方対策本部ホームページに掲載する回数を令和９年度まで前年比増とする。
指標：全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事等の情報を北方対策本部ホームページに掲載する回数（回数）　定量的
目標値：2021年度 30・2022年度 30・2023年度 34・2024年度 21・2025年度 29・2026年度 29・2027年度 29
実績値：2021年度 26・2022年度 34・2023年度 21・2024年度 29
根拠のデータ：北方対策本部にて集計
北方対策本部ホームページへのアクセス件数を令和９年度まで前年比増とする。
指標：北方対策本部ホームページへのアクセス件数（件数）　定量的
目標値：2021年度 533470・2022年度 384036・2023年度 455989・2024年度 431139・2025年度 723404・2026年度 723404・2027年度 723404
実績値：2021年度 384036・2022年度 455989・2023年度 431139・2024年度 723404
根拠のデータ：北方対策本部にて集計

所管部局の点検結果: アクティビティについて、現在対露関係は困難な状況にあるが、イベント等の啓発に取り組んでいる。短期アウトカム、長期アウトカムについては令和6年度はいずれも目標値を上回っており、広報啓発へつながっていることが考えられる。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事等の情報について北方対策本部ホームページに掲載する回数を令和９年度まで前年比増とする。
指標：全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事等の情報を北方対策本部ホームページに掲載する回数（回数）　定量的
目標値：2021年度 30・2022年度 30・2023年度 34・2024年度 21・2025年度 21・2026年度 21・2027年度 21
実績値：2021年度 26・2022年度 34・2023年度 21
根拠のデータ：北方対策本部にて集計
北方対策本部ホームページへのアクセス件数を令和９年度まで前年比増とする。
指標：北方対策本部ホームページへのアクセス件数（件数）　定量的
目標値：2021年度 533470・2022年度 384036・2023年度 455989・2024年度 431139・2025年度 431139・2026年度 43139・2027年度 431139
実績値：2021年度 384036・2022年度 455989・2023年度 431139
根拠のデータ：北方対策本部にて集計

所管部局の点検結果: アクティビティ①について、現在対露関係は困難な状況にあるが、イベント等の啓発に取り組んでいる。短期アウトカム、長期アウトカムについては令和5年度は目標値を下回ったが、長期アウトカムについては概ね目標値と同水準となり、広報啓発へつながっていることが考えられる。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。