株式会社エクスブリッジ
厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課
医薬品等産業振興費
事業の概要
- 目的
- 後発医薬品の使用促進、医薬品産業・医療機器産業に関する諸情報の収集・分析及び総合的な調査研究を行い、積極的に産業政策の企画立案に取り入れていくことを目的とする。
- 概要
- ① 各都道府県において、医療関係者等を構成員とする協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。
② 「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。
③ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。
④ 医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。
⑤ 医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。
⑥ 医療機器メーカー以外の業種（異業種）が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の先進事例を情報収集する。
⑦ 革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。
⑧ 医療機器促進法に基づき、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を策定する。 - 事業のページ
- https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/20220422/shiryou1.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 4.6億円
- 歳出予算現額
- 6.3億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 3.2億円
- 歳出予算現額
- 5.1億円
- 執行額
- 3.0億円
2023年度
- 当初予算
- 2.8億円
- 歳出予算現額
- 3.4億円
- 執行額
- 2.6億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（3件）
- バイオ後続品啓発業務一式 799万円
契約先 株式会社文化工房 医薬品等産業振興費
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 1者 落札率 91% - バイオ後続品啓発業務一式 300万円
契約先 協立広告株式会社 医薬品等産業振興費
2024年度執行 その他（再委託） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - バイオ後続品の普及啓発等事業一式 2,277万円
契約先 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 医薬品等産業振興費
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 2者 落札率 67%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）
- 講習会への参加により、バイオシミラーの普及促進を図るもの。
指標：講習会への参加人数（人） 定量的
目標値：2024年度 100・2025年度 100
実績値：2024年度 796
根拠のデータ：厚生労働省委託事業における報告書 - 後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上とする。
指標：後発医薬品に係る数量シェア（後発医薬品／後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品）（%） 定量的
目標値：2023年度 80・2029年度 80
実績値：2023年度 77.6
根拠のデータ：NDBにおける数値（厚生労働省） - 2029年度末までに、バイオシミラーに80％（※1）以上置き換わった成分数が全体の成分数の60％（※2）以上にすることを目指す（※１数量ベース、※２成分数ベース）。
指標：バイオシミラーに数量ベースで80％以上置き換わった成分数／全体の成分数（%） 定量的
目標値：2029年度 60
実績値：2024年度 22
根拠のデータ：経済・財政一体改革推進委員会 第46回社会保障ワーキング・グループ - 医薬品・医療機器産業実態調査の公表
指標：医薬品・医療機器産業実態調査の公表時期（１年以内）（医薬品・医療機器産業実態調査の公表／１年）（%） 定量的
目標値：2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：医薬品・医療機器産業実態調査（厚生労働省）
- 効果測定に関する評価
- 医薬品医療機器産業実態調査については、調査票の回収率が前年度を上回っている。
- 所管部局の点検結果
- 本事業は後発医薬品及びバイオシミラーの使用促進、医薬品医療機器産業実態調査など、医薬品医療機器産業の実態を把握し更に発展させていくために必要な予算であり、国費を投入していく必要がある。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 後発医薬品の使用促進、医薬品産業・医療機器産業に関する諸情報の収集・分析及び総合的な調査研究を行い、積極的に産業政策の企画立案に取り入れるために必要な事業であり、引き続き適正な執行に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 5件（実績の記載 1件）
- 後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上とする。
指標：後発医薬品に係る数量シェア（後発医薬品／後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品）（%） 定量的
目標値：2023年度 77.2・2029年度 80
実績値：2023年度 74.6
根拠のデータ：NDBにおける数値（厚生労働省） - 講習会への参加により、バイオシミラーの普及促進を図るもの。
指標：講習会への参加人数（人） 定量的
目標値：2024年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：厚生労働省委託事業における報告書 - 2029年度末までに、バイオシミラーに80％（※1）以上置き換わった成分数が全体の成分数の60％（※2）以上にすることを目指す（※１数量ベース、※２成分数ベース）。
指標：バイオシミラーに数量ベースで80％以上置き換わった成分数／全体の成分数（%） 定量的
目標値：2029年度 60
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済・財政一体改革推進委員会 第46回社会保障ワーキング・グループ - 医薬品・医療機器産業実態調査の公表
指標：医薬品・医療機器産業実態調査の公表時期（１年以内）（医薬品・医療機器産業実態調査の公表／１年）（%） 定量的
目標値：2024年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：医薬品・医療機器産業実態調査（厚生労働省） - 薬事工業生産動態統計調査は、省内各部局が実施している各種政策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しているものであり、年報は１年以内に公表する。
指標：１年以内に公表できた薬事工業生産動態統計調査の年報の数（年報数） 定量的
目標値：2024年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：薬事工業生産動態統計調査（厚生労働省）
- 効果測定に関する評価
- 全国的な使用割合をみると80.2％（令和５年度薬価調査）であったが、都道府県別の使用割合を見ると使用割合が80％を超えたのは36道県（2023年3月時点NDB調査）であった。
- 所管部局の点検結果
- 後発医薬品について、全国的に後発医薬品の使用促進に係る取組が推進され、医薬品全体の供給不安等の中で直近の使用割合は80.2％と前年比＋1.2％であった。
- 外部有識者の所見
- 今後の事業実施に際しても、引き続き適正な業務執行を行うこと。（寺田 麻佑）
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 後発医薬品の使用促進、医薬品産業・医療機器産業に関する諸情報の収集・分析及び総合的な調査研究を行い、積極的に産業政策の企画立案に取り入れるために必要な事業であり、引き続き適正な執行に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。