厚生労働省　医薬局総務課

電子処方箋運用環境整備事業

このページを共有Xで共有

事業の概要

目的: 令和5年１月に運用を開始した電子処方箋に関して、安全かつ正確運用のためシステムの追加・改修の開発を行い環境整備を行うとともに、電子処方箋導入のための支援、周知広報を実施し、医療機関・薬局における電子処方箋の普及拡大、活用促進をはかる。
概要: ①社会保険診療報酬支払基金に対して、電子処方箋管理システムの運用・機能拡充に必要なシステム改修費用の補助を行う事業
②電子処方箋の円滑な運用に必要な課題を解決し、電子処方箋の普及拡大・理解促進をはかるため、医療機関・薬局、国民、システム事業者に対して電子処方箋に関する周知・広報等を実施する事業
③電子処方箋に係る電子署名に必要なHPKIカードについて、医師・歯科医師・薬剤師の取得費用の負担を軽減するために実施する、認証局に対してHPKIカードの発行費用等の補助を行う事業
④電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用への補助を行う事業
⑤都道府県が第四期医療費適正計画に基づき、電子処方箋普及・活用の促進施策として行う医療機関等への導入費用助成への補助を行う事業
事業のページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2024年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2023年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 307.0億円
執行額: 41.1億円

2022年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 89.9億円
執行額: 33.8億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2024_予算・執行_サマリ（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

電子処方箋に係る周知広報業務費　2.8億円
契約先アクセンチュア株式会社　電子処方箋運用環境整備事業
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 84%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2024_支出先_支出情報（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

電子処方箋でリフィル処方箋を発行・調剤可能な施設数の増加
指標：電子処方箋のリフィル処方箋機能対応施設数（施設）　定量的
目標値：2023年度 2000
実績値：2023年度 631
根拠のデータ：医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて電子処方箋のリフィル処方箋機能の運用開始日を入力した施設のうち当該運用開始日が経過している施設。
電子処方箋管理サービスの円滑な稼働
指標：電子処方箋管理サービスの稼働率（電子処方箋の普及拡大、利用向上には、電子処方箋を導入した施設数だけではなく、施設数拡大のために中央の電子処方箋管理サービスが安定して稼働していることが必要であるため指標を変更する。）（%）　定量的
目標値：2022年度 99・2023年度 99
実績値：2022年度 99・2023年度 99
根拠のデータ：電子処方箋管理サービスを運用している社会保険診療報酬支払基金において把握している電子処方箋管理サービスの稼働率
電子処方箋に関する医療機関・薬局等向け説明会の増加
指標：電子処方箋に関する医療機関・薬局向け説明会の開催数（電子処方箋の普及拡大のためには、導入した施設数だけではなく、電子処方箋に対して理解を深めていただくことでシステムトラブル等を減少させ、医療機関・薬局における円滑な運用に繋がることが、電子処方箋の利用向上、普及拡大に繋がるため指標を変更する。）（回）　定量的
目標値：2022年度 40・2023年度 43
実績値：2022年度 43・2023年度 50
根拠のデータ：厚生労働省ホームページで掲載している医療機関・薬局向け説明会回数及び外部での講演数講演数https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
電子処方箋の導入にあたり電子署名の準備が完了した施設数の増加
指標：電子署名の準備完了施設数（電子処方箋の導入のためには電子署名の準備が必要であるため、電子処方箋導入にむけた準備を進めている施設数をより細やかに評価できるよう指標を変更する。また、電子処方箋は令和６年３月までにオンライン資格確認を導入した概ね全ての医療機関及び薬局での電子処方箋システムの導入を支援することとされており、電子処方箋導入にむけた電子署名の準備についても年度毎の目標値を設定することは困難である。）（施設）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2022年度 6831・2023年度 24079
根拠のデータ：医療機関等向け総合ポータルサイトで電子署名準備完了の登録がなされた施設数

所管部局の点検結果: 電子処方箋の稼働率は運用開始以降安定している。また、電子処方箋に係る周囲広報に関しては、回数の大きな増加はないが、内容を、より医療機関・薬局の実務に即したものに改善をはかることができている。また、令和5年1月26日の運用開始直後（1月29日時点）は全国で208施設であったところ、令和4年度末（3月26日時点）には2,005施設、令和5年度末（令和6年3月31日時点）には19,424施設に伸びている。電子処方箋の準備段階である電子署名の準備を完了した施設も増加しており、必要な施策を講じ、引き続き、電子処方箋の普及拡大、利用向上に努めていく。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 事業は当初の予定通り成果を達成するため、令和５年度をもって終了すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。