内閣府　食品安全委員会事務局情報・勧告広報課

リスクコミュニケーション実施経費

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事業の概要

目的: 食品安全委員会が行う食品健康影響評価(以下「リスク評価」という。）結果等について国民への丁寧な説明、情報発信、また関係者間の情報及び意見の交換（以下「リスクコミュニケーション」という。）を企画・実施することにより、食品安全に関する国民の知識と理解を深めることを目的とする。
概要: 上記の目的を達成するため、　食品安全行政の関係省庁である厚生労働省、農林水産省及び消費者庁等とも連携を図りつつ、ホームページ、X、Facebook、メールマガジン、ブログ及びYouTubeなどのネット媒体や広報誌、ポスター等の紙媒体での情報提供、報道関係者や学校教育関係者を重点対象者とした意見交換会等を行うことにより、リスク評価結果や食品の安全性に関する科学的な知識等について国民にわかりやすく説明する。
事業のページ: https://www.fsc.go.jp/visual/youtube.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 2,444万円
歳出予算現額: 2,444万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 2,378万円
歳出予算現額: 2,378万円
執行額: 1,489万円

2023年度

当初予算: 2,409万円
歳出予算現額: 2,409万円
執行額: 1,815万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

食品安全委員会広報誌『食品安全』61号の梱包・発送業務　8万円
契約先朝日梱包株式会社　リスクコミュニケーション実施経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

食品の安全性についての科学的根拠に基づく情報や知識を自ら入手しようとする者の増加
指標：食品安全委員会Facebook フォロワー数が直近2か年の平均値よりも増加（人）　定量的
目標値：2020年度 4983・2021年度 5386・2022年度 6166・2023年度 7193・2024年度 7792・2025年度 8157
実績値：2020年度 5578・2021年度 6753・2022年度 7633・2023年度 7951・2024年度 8363
根拠のデータ：食品安全委員会事務局調べ
食中毒患者数の減少
指標：直近3か年の食中毒患者数の平均が基準値（14,698人）より減少※基準値は平成29年～令和３年のデータのうち最大値と最小値を除いた3件の平均（食中毒患者数は大きな事件の有無により大きく変動することから、5年中3年（5か年の患者数のうち最高・最低を除く3か年平均）の数字を基準値として採用した。）（人）　定量的
目標値：2022年度 14698・2023年度 14698・2024年度 14698・2025年度 14698
実績値：2022年度 10850・2023年度 9913・2024年度 10963
根拠のデータ：厚生労働省公表の食中毒統計資料
リスク評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において「内容についての理解度が増進した者」の割合の増加（成果実績の式）リスク評価の内容について理解度が増進した者 ÷意見交換会参加者アンケート回答者×100
指標：直近3か年度の平均が、平成25年度～27年度の平均（88.7％）より増加（%）　定量的
目標値：2022年度 88.7・2023年度 88.7・2024年度 88.7・2025年度 88.7
実績値：2022年度 97.6・2023年度 96.9・2024年度 97
根拠のデータ：リスク評価の内容等に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査
食中毒発生件数の減少
指標：直近3か年の食中毒発生件数の平均が基準値（987件）より減少※基準値は平成29年～令和３年のデータのうち最大値と最小値を除いた3件の平均（食中毒発生件数は大きな事件の有無により大きく変動することから、5中3（5か年の発生件数のうち最高・最低を除く3か年平均）の数字を基準値として採用した。）（件）　定量的
目標値：2022年度 987・2023年度 987・2024年度 987・2025年度 987
実績値：2022年度 855・2023年度 900・2024年度 1007
根拠のデータ：厚生労働省公表の食中毒統計資料

効果測定に関する評価: --
所管部局の点検結果: 本事業においては、少額随契については見積合わせを行うなど、競争性の確保や支出先の適正な選定に努めている。令和6年度においては新型コロナウイルス感染者数の減少を考慮し、状況に応じて直接的なコミュニケーションが可能な対面、または拡散性や利便性の高いオンライン会議システム及び動画配信を活用してリスクコミュニケーションを行った。具体的な活動としては、・報道関係者、消費者、食品事業者等を対象とした有機フッ素化合物（PFAS）や農薬等のリスク評価に関する意見交換会等の実施、・Facebookを通じた食品安全委員会の審議結果の報告・Xによる食肉の取り扱いや食中毒に関する注意喚起・YouTubeを活用した農薬の再評価や、アニサキスのリスクプロファイルに関する動画配信などを実施し、食品の安全性に関する科学的な知識を効果的に普及できるよう努めた。また、意見交換会について、健康食品、食中毒、カフェイン等の国民の関心が高いテーマについて関係省庁や地方公共団体と連携して、各地で開催した。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

食品の安全性についての科学的根拠に基づく情報や知識を自ら入手しようとする者の増加
指標：食品安全委員会Facebook フォロワー数が直近2か年の平均値よりも増加（人）　定量的
目標値：2020年度 4983・2021年度 5386・2022年度 6166・2023年度 7193・2024年度 7792
実績値：2020年度 5578・2021年度 6753・2022年度 7633・2023年度 7951
根拠のデータ：食品安全委員会事務局調べ
食中毒患者数の減少※目標値よりも減少することを成果目標としているため、達成率が100％より少なければ達成
指標：令和４年～６年の食中毒患者数が基準値（平成29年～令和３年の5年中3年平均（14,698.3人）より減少※基準値の5中3平均は5件のデータのうち最大値と最小値を除いた3件の平均（食中毒患者数は大きな事件の有無により大きく変動することから、5年中3年（直近5か年の患者数のうち最高・最低を除く3か年平均）の数字を基準値として採用した。）※なお、令和５年については基準値（14,698.3人）よりも減少した11,803人であった。※成果実績は年単位での件数を記載している。（人）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2021年度 11080・2022年度 6856・2023年度 11803
根拠のデータ：厚生労働省公表の食中毒統計資料
リスク評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において「内容についての理解度が増進した者」の割合の増加（成果実績の式）リスク評価の内容について理解度が増進した者 ÷意見交換会参加者アンケート回答者×100
指標：令和3年度～5年度の平均が、平成25年度～27年度の平均（88.7％）より増加【達成率】令和3年度～5年度の平均は96.9％であったので、達成率は96.9/88.7× 100=109.2%※成果実績は年単位での割合を記載。（%）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2021年度 95.5・2022年度 97.5・2023年度 97.6
根拠のデータ：リスク評価の内容等に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査
食中毒発生件数の減少 ※目標値よりも減少することを成果指標としているため、達成率が100％より少なければ達成
指標：令和４年～６年の食中毒発生件数が基準値（平成29年～令和３年の5年中3年平均（987.3件）より減少※基準値の5中3平均は5件のデータのうち最大値と最小値を除いた3件の平均（食中毒発生件数は大きな事件の有無により大きく変動することから、5中3（直近5か年の発生件数のうち最高・最低を除く3か年平均）の数字を基準値として採用した。）※なお、令和５年については基準値（987.3）よりも増加した1021件であった。※成果実績は年単位での件数を記載している。（件）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2021年度 717・2022年度 962・2023年度 1021
根拠のデータ：厚生労働省公表の食中毒統計資料

所管部局の点検結果: 本事業においては、少額契約については見積り合わせを行うなど、競争性の確保や支出先の適正な選定に努めている。令和5年度においては、新型コロナウイルス感染者数の減少を考慮し、状況に応じて、直接的なコミュニケーションが可能な対面、または拡散性や利便性の高いオンライン会議システム及び動画配信を活用してリスクコミュニケーションを行った。具体的な活動としては、・食品安全委員会設立20周年国際シンポジウムの開催・報道関係者、消費者、食品事業者等を対象とした有機フッ素化合物（PFAS）や農薬等のリスク評価に関する意見交換会の実施、・Facebookを通じた食品安全委員会の審議結果の報告、・Xによる食肉や乳児用調製乳の取扱いに関する注意喚起、・YouTubeを活用した世界食品安全の日に関する動画配信などを実施し、食品の安全性に関する科学的な知識を効果的に普及できるよう努めた。また、意見交換会について、食品添加物、低温調理、食中毒、健康食品等の国民の関心が高いテーマについて関係省庁や地方公共団体と連携して開催した。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 予算の執行率が低い要因を明確にしたうえで、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。