株式会社エクスブリッジ
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厚生労働省 健康・生活衛生局 難病対策課

臓器移植対策事業

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事業の概要

目的
臓器移植を公平・公正に実施するための臓器提供のあっせん体制の確保、移植医療の理解を深め、臓器提供に関する意思表示をしていただける環境を整えるための普及啓発及び臓器移植に関する研修を行うことで臓器移植の公平かつ効果的な実施を図る。
概要
①臓器移植のあっせんに関する事業
臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である(公社)日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。
②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業
臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。
③臓器移植に係る普及啓発に関する事業
広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。
④臓器提供拠点施設及び連携施設の体制整備に関する事業
臓器提供の経験が豊富な施設が臓器提供の経験が少ない施設等に対して支援を実施し、地域における臓器提供体制の構築を推進する。
⑤移植実施推進施設の体制整備等に関する事業
実績のある移植実施施設に対し、移植外科医の負担軽減等に係る支援を実施し、移植実施体制の強化を図る。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
12.1億円
歳出予算現額
24.7億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
10.1億円
歳出予算現額
16.4億円
執行額
10.1億円

2023年度

当初予算
8.8億円
歳出予算現額
11.1億円
執行額
11.1億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(2件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)

  • 臓器提供意思表示システム登録者数が前年度を超えること
    指標:臓器提供意思登録システム登録者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 154319・2022年度 159722・2023年度 164722・2024年度 170000・2025年度 183000・2026年度 183000
    実績値:2021年度 159722・2022年度 163292・2023年度 168023・2024年度 176194
    根拠のデータ:(公社)日本臓器移植ネットワーク調べ
  • 脳死下での臓器提供が可能な施設類型に該当する施設を対象に、臓器提供施設連携体制構築事業を実施する。令和6年からは一部の拠点施設で移植実施施設への支援も実施。
    指標:連携体制構築事業拠点施設数(施設) 定量的
    目標値:2021年度 10・2022年度 12・2023年度 14・2024年度 17・2025年度 25・2026年度 31
    実績値:2021年度 12・2022年度 14・2023年度 17・2024年度 25
    根拠のデータ:(公社)日本臓器移植ネットワーク調べ
  • 臓器移植実施件数の増加
    指標:臓器移植実施件数(件) 定量的
    目標値:2021年度 1234・2022年度 1218・2023年度 1370・2024年度 1434・2025年度 1516・2026年度 1516
    実績値:2021年度 1218・2022年度 1370・2023年度 1434・2024年度 1516
    根拠のデータ:(公社)日本臓器移植ネットワーク、(公財)日本アイバンク協会調べ
所管部局の点検結果
移植機会の公平性を確保すること、かつ適切で効果的な移植を実施するための臓器のあっせんがおこなわれることが必要であることから、臓器あっせんは日本臓器移植ネットワーク(JOT)が全国の情報を一元的に管理し、実施している。臓器提供は、発生のタイミング、発生場所、運搬方法等、事例ごとに臨機応変で迅速な対応が必要であり、当該団体においてはこれまで蓄積されたノウハウを活用し、全国一律の移植者の選定基準のもと、臓器移植を適切かつ公平に実施することを目的としている。令和6年度は、普及啓発活動等を通じて、着実に臓器提供意思表示登録システム登録者数が増加している。また、臓器提供施設連携体制構築事業の拠点施設や臓器移植の実施件数においても着実に増加している。しかしながら、ドナー数の増加に伴い、JOTの業務負担が増大している状況である。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
臓器移植を公平・公正に実施するための臓器提供のあっせん体制の確保等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)

  • 臓器提供意思表示システム登録者数が前年度を超えること
    指標:臓器提供意思登録システム登録者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 154319・2022年度 159722・2023年度 164722・2024年度 170000
    実績値:2021年度 159722・2022年度 163292・2023年度 168023
    根拠のデータ:(公社)日本臓器移植ネットワーク調べ
  • 脳死下での臓器提供が可能な施設類型に該当する施設を対象に、臓器提供施設連携体制構築事業を実施する
    指標:連携体制構築事業拠点施設数(施設) 定量的
    目標値:2021年度 10・2022年度 12・2023年度 14・2024年度 17
    実績値:2021年度 12・2022年度 14・2023年度 17
    根拠のデータ:(公社)日本臓器移植ネットワーク調べ
  • 臓器移植実施件数の増加
    指標:臓器移植実施件数(件) 定量的
    目標値:2021年度 1234・2022年度 1218・2023年度 1370・2024年度 1434・2025年度 1434
    実績値:2021年度 1218・2022年度 1370・2023年度 1434
    根拠のデータ:(公社)日本臓器移植ネットワーク、(公財)日本アイバンク協会調べ
効果測定に関する評価
ー
所管部局の点検結果
移植機会の公平性を確保すること、かつ適切で効果的な移植を実施するための臓器のあっせんがおこなわれることが必要であることから、臓器あっせんは日本臓器移植ネットワークが全国の情報を一元的に管理し、実施している。臓器提供は、発生のタイミング、発生場所、運搬方法等、事例ごとに臨機応変で迅速な対応が必要であり、当該団体においてはこれまで蓄積されたノウハウを活用し、全国一律の移植者の選定基準のもと、臓器移植を適切かつ公平に実施することを目的としている。令和5年度は、普及啓発活動等を通じて、着実に臓器提供意思表示登録システム登録者数が増加している。また、臓器提供施設連携体制構築事業の拠点施設や臓器移植の実施件数においても着実に増加している。
外部有識者の所見
臓器移植の公平かつ効果的な実施は重要ななか、臓器提供者数は増えていない。その対策として、あっせん事業が効果的に推進されるよう、本事業の⽬的に鑑み、アウトプットから最終アウトカムまでのロジック・指標を引き続き検討することが望まれる。また、連携体制構築事業拠点施設数の目標値の設定にあたっては、単に前年度の成果実績を横置きするのではなく、必要性などに即した適切な目標設定を行うことが出来ないか検討すること。(関 ふ佐子)
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
より適切な成果指標の設定を検討すること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。