株式会社エクスブリッジ
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環境省 地球環境局 地球温暖化対策課

住宅の脱炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

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事業の概要

目的
エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH(ゼッチ)」という。)を更に浸透させるとともに、「ウェルビーイング
高い生活の質」の実現に貢献する。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省CO2化によって、家庭部門の省CO2化に貢献し2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成につなげる。
概要
本事業では住宅の脱炭素化を目的に、ZEH又はZEH+の要件を満たす戸建住宅及びZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する者、既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者並びに既存住宅の断熱リフォームを行う者に対して補助を行う。具体的には
以下の①②のとおり。
①戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)
 :戸建住宅のZEH化、集合住宅のZEH-M化による省エネ・省CO2化を支援を新築する個人・事業者等
  及び既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する個人・事業者等に対して補助を行う
②既存住宅の断熱リフォーム支援事業
 :既存住宅(戸建・集合)の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う
事業のページ
https://www.env.go.jp/content/000356376.pdf

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
0円
歳出予算現額
10.0億円
執行額
0円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 0件)

  • ZEH・ZEH+・ZEH-Mの新築及びZEH化改修の意思を持つ事業者数の増加
    指標:ZEHビルダー/プランナー登録制度の新規登録社数(単年度)(社) 定量的
    目標値:2026年度 383・2027年度 383・2028年度 383
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:【成果実績】ZEHビルダー/プランナー制度の新規登録者数【目標値】毎年度の新規登録者数について、登録開始年度の2017年から2024年までの平均新規登録者数(383社)以上を目指す。
  • 住宅の脱炭素化促進による家庭部門のCO2削減
    指標:住宅の脱炭素化促進による2013年度比の家庭部門のCO2削減率(%) 定量的
    目標値:2030年度 66
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:2050年ネット・ゼロ実現に向けた2030年度(2013年度比)の家庭部門のCO2削減率:66%※地球温暖化対策計画(令和7年2月)の温室効果ガス別排出削減の2030年度(2013年度比)の目標値
  • 補助事業の実施によるCO2排出量の削減
    指標:補助対象住宅のCO2排出削減量(単年度)(t-CO2) 定量的
    目標値:2025年度 286・2026年度 505
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:【成果実績】本事業の執行実績、家庭部門のCO2 排出実態統計調査(環境省) 本事業による新規採択戸数[戸] × 世帯あたりの冷暖房によるCO2排出量[t-CO2/戸] × 本事業によるCO2排出量の削減割合 15%【目標値】環境省による事業
  • 住宅の脱炭素化促進による家庭部門のCO2削減
    指標:住宅の脱炭素化促進による2013年度比の家庭部門のCO2削減率(%) 定量的
    目標値:2030年度 66
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:2030年度(2013年度比)の家庭部門のCO2削減率:66%※地球温暖化対策計画(令和7年2月)の温室効果ガス別排出削減の2030年度(2013年度比)の目標値

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。