内閣府　男女共同参画局推進課

女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費

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事業の概要

目的: 本事業は、男女共同参画社会の形成の促進に向け、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を促す取組を進め、第５次男女共同参画基本計画に明記された「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が30％を超えてさらに上昇し、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること」を目指す。
概要: 本事業は、様々な分野における女性の参画拡大を促す取組を進める事業である。実施内容は、主に次の５つである。
①様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況調査、②地方公共団体における男女共同参画の推進状況調査、③民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供、④女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画等に関する情報公表・取組実施状況の調査、⑤女子生徒等の理工系選択を促進する各事業を支援し、理工系分野における女性の活躍を推進
事業のページ: https://www.gender.go.jp/policy/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 8,416万円
歳出予算現額: 8,416万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 8,652万円
歳出予算現額: 8,652万円
執行額: 6,481万円

2023年度

当初予算: 8,622万円
歳出予算現額: 8,622万円
執行額: 3,909万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（5件）

女子生徒等の理工系分野への進路選択支援に向けた動画公開セミナー「進路でどう変わる？理系で広がる私の将来2024」　99万円
契約先株式会社テストイベント企画　女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 3者　落札率記録なし
運用型広告を活用した「理工チャレンジ」広報事業　96万円
契約先ＴＯＰＰＡＮ株式会社　女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし
「理工チャレンジ（リコチャレ）」に関するチラシ、「夏のリコチャレ2025」に向けたチラシ・イベントロゴのデザイン及び「STEM Girls Ambassadors」に関するチラシ作成業務　30万円
契約先株式会社ＴＷＯ　女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし
女子生徒等の理工系分野への進路選択支援に向けた動画公開セミナーの運営業務　100万円
契約先株式会社テストイベント企画　女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
「理工チャレンジ（リコチャレ）」に関するチラシ、「夏のリコチャレ2024」に向けたチラシ・イベントロゴのデザイン及び「STEM Girls Ambassadors」に関するチラシ作成業務　30万円
契約先株式会社ＴＷＯ　女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 5件）

「理工チャレンジ」の認知度向上
指標：リコチャレサイトの閲覧数（目標値：前年度以上）（PV（ページビュー））　定量的
目標値：2021年度 86446・2022年度 52496・2023年度 61577・2024年度 65141・2025年度 65141
実績値：2021年度 52496・2022年度 61577・2023年度 65141・2024年度 51941
根拠のデータ：内閣府男女共同参画局Webサイトログ確認ソフト
第５次男女共同参画基本計画に掲げる政策・方針決定過程への女性の参画拡大
指標：ー　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：関係省庁や地方公共団体、関係団体等と連携し、各指標の数値等の正確な情報収集、確実な公表、結果の周知を行っており、各目標における女性の割合は増加傾向が継続している。
根拠のデータ：国・地方公共団体の各機関を対象とした女性活躍推進法に基づく取組等に関するフォローアップ調査
東証プライム市場上場企業のうち、女性の役員が登用されていない企業の割合の減少
指標：東証プライム市場上場企業のうち、女性の役員が登用されていない企業の割合（注）役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者（会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本とし、業務において重要な権限を委任されている役職者等）も含む。（%）　定量的
目標値：2025年度 0
実績値：2025年度 4
根拠のデータ：令和５年12月に2025年までの新たな成果目標として設定し、その成果目標での役員定義における各企業の女性役員登用目標の前提を踏まえた女性役員比率については把握していないため、現状値はない。今後、各企業の女性役員登用目標の設定状況等についても
東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合の増加
指標：東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合（注）役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者（会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本とし、業務において重要な権限を委任されている役職者等）も含む。（%）　定量的
目標値：2025年度 19
実績値：2025年度 15.6
根拠のデータ：令和５年12月に2025年までの新たな成果目標として設定し、その成果目標での役員定義における各企業の女性役員登用目標の前提を踏まえた女性役員比率については把握していないため、現状値はない。今後、各企業の女性役員登用目標の設定状況等についても
第５次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に係る成果目標
指標：第５次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：・女性の政策・方針決定参画状況調べ・地方公共団体における男女共同参画の形成又は女性に関する施策の推進状況調査
第５次男女共同参画基本計画における成果目標
指標：大学の理学系の学生に占める女性の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 27.8・2023年度 27.8・2024年度 27.9・2025年度 35.9
実績値：2022年度 27.8・2023年度 27.9・2024年度 35.9
根拠のデータ：文部科学省「学校基本統計」

効果測定に関する評価: ー
所管部局の点検結果: 男女共同参画は、日本政府の重要かつ確固たる方針であり、国際社会で共有されている規範である。また、すべての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素でもある。しかしながら、現時点においては、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、政治分野や経済分野など進捗が遅れている分野もある。本事業は、様々な分野における女性の参画拡大を促す取組を進める事業であり、第５次男女共同参画基本計画に明記された「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が30％を超えてさらに上昇し、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること」を目指す。正確な調査・分析や、情報公表・提供は引き続き、適切なアクティビティとアウトプットである。
外部有識者の所見: 一部について定性的な長期アウトカム指標を設定している理由については首肯することができる。24年度に回復しているが22・23年度において執行率がかなり低くなっているため、その原因を分析した上で必要であれば予算規模について再検討することが望ましい。引き続き一者応札の解消については努力されたい。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 3件）

第５次男女共同参画基本計画に掲げる政策・方針決定過程への女性の参画拡大
指標：ー　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：関係省庁や地方公共団体、関係団体等と連携し、各指標の数値等の正確な情報収集、確実な公表、結果の周知を行っており、各目標における女性の割合は増加傾向が継続している。
根拠のデータ：国・地方公共団体の各機関を対象とした女性活躍推進法に基づく取組等に関するフォローアップ調査
東証プライム市場上場企業のうち、女性の役員が登用されていない企業の割合の減少
指標：東証プライム市場上場企業のうち、女性の役員が登用されていない企業の割合（注）役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者（会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本とし、業務において重要な権限を委任されている役職者等）も含む。（%）　定量的
目標値：2025年度 0
実績値：記載なし
根拠のデータ：令和５年12月に2025年までの新たな成果目標として設定し、その成果目標での役員定義における各企業の女性役員登用目標の前提を踏まえた女性役員比率については把握していないため、現状値はない。今後、各企業の女性役員登用目標の設定状況等についても
東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合の増加
指標：東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合（注）役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者（会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本とし、業務において重要な権限を委任されている役職者等）も含む。（%）　定量的
目標値：2025年度 19
実績値：記載なし
根拠のデータ：令和５年12月に2025年までの新たな成果目標として設定し、その成果目標での役員定義における各企業の女性役員登用目標の前提を踏まえた女性役員比率については把握していないため、現状値はない。今後、各企業の女性役員登用目標の設定状況等についても
第５次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に係る成果目標
指標：第５次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：・女性の政策・方針決定参画状況調べ・地方公共団体における男女共同参画の形成又は女性に関する施策の推進状況調査
「理工チャレンジ」の認知度向上
指標：リコチャレサイトの閲覧数（目標値：前年度以上）（PV（ページビュー））　定量的
目標値：2021年度 86446・2022年度 52496・2023年度 61577・2024年度 65141・2025年度 65141
実績値：2021年度 52496・2022年度 61577・2023年度 65141
根拠のデータ：内閣府男女共同参画局Webサイトログ確認ソフト
第５次男女共同参画基本計画における成果目標
指標：大学の理学系の学生に占める女性の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 27.8・2023年度 27.8・2024年度 27.9・2025年度 28
実績値：2022年度 27.8・2023年度 27.9
根拠のデータ：文部科学省「学校基本統計」

所管部局の点検結果: 男女共同参画は、日本政府の重要かつ確固たる方針であり、国際社会で共有されている規範である。また、すべての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素でもある。しかしながら、現時点においては、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、政治分野や経済分野など進捗が遅れている分野もある。本事業は、様々な分野における女性の参画拡大を促す取組を進める事業であり、第５次男女共同参画基本計画に明記された「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が30％を超えてさらに上昇し、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること」を目指す。正確な調査・分析や、情報公表・情報提供は引き続き、適切なアクティビティとアウトプットである。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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