株式会社エクスブリッジ
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厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 企画・検疫課

検疫業務等に必要な事業

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事業の概要

目的
国内に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的とする。
概要
我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。
事業のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
30.3億円
歳出予算現額
43.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
27.1億円
歳出予算現額
40.2億円
執行額
27.2億円

2023年度

当初予算
125.9億円
歳出予算現額
793.1億円
執行額
131.1億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(6件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)

  • 船舶又は航空機を介した国内への感染症の侵入防止
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:2024年度において、船舶又は航空機を介した国内への感染症の侵入防止を目標として、船舶約41,000隻、航空機約317,000機に対し検疫を実施し、発熱などの有症者を約12,000人に対し必要な措置を講じた。
    根拠のデータ:・各年の検疫所業務年報
所管部局の点検結果
検疫法に基づく本事業は、外国から来航した船舶及び航空機並びにその乗組員及び乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診療などを行うとともに、検疫法に定める感染症を疑う者を発見した場合には、隔離、停留、消毒等の措置を講じる一連の業務及び港湾区域の衛生措置等を行うことによって、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して、国内に侵入することを防止し、国民の健康な生活を維持する上で、極めて重要な業務である。2024年においては、全国111カ所にある検疫所(支所及び出張所含む)において、約6100万人に対して検疫を実施し、その過程で病原体の有無に関する検査を約1600件実施し、本事業の目的を達成するために必要な業務が遂行できたところであり、2025年も引き続き同様の取り組みを継続してまいりたい。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するために必要な事業であるが、一者応札となっている契約があるため、その要因を分析し改善を図るなど、引き続き適正な執行に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)

  • 船舶又は航空機を介した国内への感染症の侵入防止
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:2023年度において、船舶又は航空機を介した国内への感染症の侵入防止を目標として、船舶41,000隻、航空機225,000機に対し検疫を実施し、発熱などの有症者を約7,400人に対し必要な措置を講じた。
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
検疫法に基づく本事業は、外国から来航した船舶及び航空機並びにその乗組員及び乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、検疫法に定める感染症を疑う者を発見した場合には、隔離、停留、消毒等の措置を講じる一連の業務及び港湾区域の衛生措置等を行うことによって、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止し、国民の健康な生活を維持する上で、極めて重要な業務である。2023年においては、全国110か所にある検疫所(支所及び出張所含む)において、約4100万人に対して、検疫を実施し、その過程で病原体の有無に関する検査を約9.9万件実施し、本事業の目的を達成するために必要な業務が遂行できたところであり、2024年も引き続き同様の取り組みを継続してまいりたい。
外部有識者の所見
新型コロナウイルス感染症対策のために多額の補正予算が措置されたため執行率が極めて低い数値になっている。同感染症が検疫対象から除外されたことも踏まえて必要性を再検討し、適切な対応を取られたい。事業目的が我が国に常在しない感染症の侵入防止であるため定量的な評価に馴染まないとの説明は首肯することができる。一者応札の解消に努めること。(大屋 雄裕)
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
国内に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止することなどに必要な事業であるが、事業規模を見直した上で必要な予算額を確保し、一者応札の解消を含め、適正な執行に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。