介護人材確保・職場環境改善等事業

目的

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11 月22 日閣議決定）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」とされたことから、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

概要

以下の箇条書きのとおり、介護職員等の賃金改善等を行う介護サービス事業所に対して、当該賃金改善等のために必要な費用を補助するとともに、介護人材確保・職場環境改善等事業の実施に必要な経費について支援を行う。
・介護職員等処遇改善加算（※１）を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する。
※１ 介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施。
・介護事業所において、その介護職員等が、更なる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（※２）に充てるほか、介護職員等（※３）の人件費に充てることを可能とする。
※２ 介護助手等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修等の経費など
※３ 当該事業所における介護職員以外の職員を含む。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

令和７年度へ繰越を行い、都道府県から介護サービス事業所に対して補助金が交付される時期は令和７年６月頃となり、都道府県からの実績報告書（令和８年６月末締切）や実態の調査結果をもって点検・評価することとなるため、今後、状況把握に努める。

所管部局の点検結果

令和７年度へ繰越を行い、都道府県から介護サービス事業所に対して補助金が交付される時期は令和７年６月頃となり、都道府県からの実績報告書（令和８年６月末締切）や実態の調査結果をもって点検・評価することとなるため、今後、状況把握に努める。

外部有識者の所見

事業目的の達成に向けて、補助金交付等の実績や介護サービス事業所の実態調査結果を踏まえて、適正な執行を行うことが必要であると考える。（加藤　達也）

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本事業は令和６年度報酬改定において講じた介護分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援することを目的としていることから、事業目的を達成した際は、予定通り終了すること。また、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。