株式会社エクスブリッジ
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厚生労働省　医政局 医事課

医師の働き方改革の推進関連事業

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事業の概要

目的
働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）等を踏まえ、「医師の働き方改革に関する検討会」が行われ報告書が取りまとめられた（平成31年3月28日）。同報告書においては、タスク・シフティングの必要性や、医療のかかり方に関する国民の理解、医療機関側の意識改革の必要性が盛り込まれており、それらを支援・推進することで医師等の働き方改革を支援する。
概要
・医療関係団体等が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを行う場合の必要な経費に対する支援を実施する　
・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する
・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する
・管理者の意識改革に取り組み必要があることから、病院長等を対象とした医療機関の労務管理に関するマネジメント研修を実施する
事業のページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/dl/gaiyo-01.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.6億円
歳出予算現額
3.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.6億円
歳出予算現額
4.6億円
執行額
1.6億円

2023年度

当初予算
2.5億円
歳出予算現額
4.0億円
執行額
1.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（8件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

  • 勤務環境改善に係る周知・広報
    指標：アンケートによる満足度割合（「非常に参考になった」「参考になったと回答した割合」）（％）　定量的
    目標値：2021年度 95・2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95
    実績値：2021年度 100・2022年度 98・2023年度 99・2024年度 98
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 医療機関の医療専門職支援人材の確保・定着の支援のための情報収集
    指標：看護補助者等の確保状況を含めたアンケート調査（件）　定量的
    目標値：2021年度 1643・2022年度 1643・2023年度 1629・2024年度 1629・2025年度 1629
    実績値：2021年度 989・2022年度 1270・2023年度 1136・2024年度 1353
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 正しい知識の啓発としての医師の働き方改革に関する制度解説
    指標：医師の働き方改革に関しての制度解説動画の視聴回数（回）　定量的
    目標値：2023年度 1000000・2024年度 1000000・2025年度 1000000
    実績値：2023年度 23250842・2024年度 24100
    根拠のデータ：事業者報告書より
  • 医療専門職支援人材の確保・定着に係る普及・啓発
    指標：研修会開催回数（回）　定量的
    目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
    実績値：2021年度 1・2022年度 2・2023年度 1・2024年度 1
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 医療のかかり方に関する正しい知識の啓発として、当プロジェクトの認知率を前年度実績以上とする
    指標：医療のかかり方普及事業（通称未定）を認知している成人者数／有効回答者数×100（人）　定量的
    目標値：2021年度 25・2022年度 25・2023年度 30・2024年度 30・2025年度 30
    実績値：2021年度 23・2022年度 26.3・2023年度 21.6・2024年度 20.5
    根拠のデータ：事業者報告内容参照2024年シートの目標値及び実績値について、誤った数値が記載されていたため、修正を行った。また、2021年～2024年までの目標値が事前分析表と一部齟齬があったため、修正を行った。
  • 研修会の受講者数
    指標：受講者数（人）（人）　定量的
    目標値：2021年度 1257・2022年度 1700・2023年度 1700・2024年度 1000・2025年度 1000・2026年度 1000・2027年度 1000・2028年度 3000
    実績値：2021年度 1699・2022年度 2101・2023年度 1486・2024年度 1310
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 医療機関向け研修の受講者数
    指標：受講者数（人）（人）　定量的
    目標値：2021年度 250・2022年度 250・2023年度 250・2024年度 250・2025年度 250・2026年度 250
    実績値：2021年度 447・2022年度 494・2023年度 767・2024年度 508
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 国民を対象とする医師の働き方改革にかかる普及啓発
    指標：医師の働き方改革の国民認知率（％）　定量的
    目標値：2023年度 20・2024年度 20・2025年度 25
    実績値：2023年度 16・2024年度 23
    根拠のデータ：事業者報告内容参照（事業者におけるパネル調査）
効果測定に関する評価
アクティビティ101については、周知媒体等の利用により、個々の施策の取り組みについては一定の効果がみられたが、医療機関へのかかり方に関する意識と行動の変革を促すための周知啓発を行い、より一層多くの国民に活用されるように周知啓発を行っていく。アクティビティ102については、研修を適切な回数実施していることにより、病院長等への医療機関の労務管理に係るマネジメントの意識が醸成されていることを確認できる。アクティビティ103については、周知媒体の配布および研修会の開催により、医療専門職支援人材にかかる業務内容や魅力について適切に周知啓発出来ていることが確認できる。アクティビティ104については、年度末に求めている実績報告書及びアンケートを確認し、医師の働き方改革に関しての国民の認知率が一定数以上増加したことを確認できる。
所管部局の点検結果
点検結果アクティビティ101について、認知率は目標68.3％の達成率である。Web広告の実施及びイベントの開催等で継続的に周知を図っている。アクティビティ102について、経年的に参加者数は増加しており、測定指標は順調に推移している。アクティビティ103について、周知媒体の配布および研修会の開催により、継続的に周知を図っている。アクティビティ104について、普及啓発に関係するWEBサイトの閲覧回数は目標を上回っており、測定指標は順調に推移している。医師の働き方改革の推進関連事業に関して、いずれの事業についても概ね目標を達成しているが、令和６年度からの医師の時間外労働の上限規制の適用後も引き続き取組を進めていく必要がある。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
医師等の働き方改革を支援するために必要な事業であるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

  • 勤務環境改善に係る周知・広報
    指標：アンケートによる満足度割合（「非常に参考になった」「参考になったと回答した割合」）（％）　定量的
    目標値：2021年度 95・2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95
    実績値：2021年度 100・2022年度 98・2023年度 99
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 医療のかかり方に関する正しい知識の啓発として、当プロジェクトの認知率を前年度実績以上とする
    指標：医療のかかり方普及事業（通称未定）を認知している成人者数／有効回答者数×100　定量的
    目標値：2021年度 23.8・2022年度 24.4・2023年度 23・2024年度 21.6
    実績値：2021年度 24.4・2022年度 23・2023年度 21.6
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 研修会の受講者数
    指標：受講者数（人）※６年度よりグループワークを含む研修の受講者数（人）　定量的
    目標値：2021年度 1257・2022年度 1700・2023年度 1700・2024年度 1000
    実績値：2021年度 1699・2022年度 2101・2023年度 1486
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 医療機関の医療専門職支援人材の確保・定着の支援のための情報収集
    指標：看護補助者等の確保状況を含めたアンケート調査　定量的
    目標値：2021年度 1643・2022年度 1643・2023年度 1629・2024年度 1629
    実績値：2021年度 989・2022年度 1270・2023年度 1136
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 医療専門職支援人材の確保・定着に係る普及・啓発
    指標：研修会開催回数（回）　定量的
    目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
    実績値：2021年度 1・2022年度 2・2023年度 1
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 医療機関向け研修の受講者数
    指標：受講者数（人）（人）　定量的
    目標値：2021年度 250・2022年度 250・2023年度 250・2024年度 250
    実績値：2021年度 447・2022年度 494・2023年度 767
    根拠のデータ：事業者報告内容参照
  • 正しい知識の啓発としての医師の働き方改革に関する制度解説
    指標：医師の働き方改革に関しての制度解説動画の視聴回数（回）　定量的
    目標値：2023年度 5000000・2024年度 5000000
    実績値：2023年度 23250842
    根拠のデータ：事業者報告書より
  • 国民を対象とする医師の働き方改革にかかる普及啓発
    指標：医師の働き方改革の国民認知率（％）　定量的
    目標値：2023年度 20・2024年度 20
    実績値：2023年度 16
    根拠のデータ：事業者報告内容参照（事業者におけるパネル調査）
効果測定に関する評価
年度末に求めている実績報告書により、アクティビティ①については、周知媒体等の配布により、医療機関へのかかり方に関する意識と行動の変革を促すための周知啓発ができていることが確認できる。アクティビティ②については、研修を適切な回数実施していることにより、病院長等への医療機関の労務管理に係るマネジメントの意識が醸成されていることを確認できる。アクティビティ③については、周知媒体の配布および研修会の開催により、医療専門職支援人材にかかる業務内容や魅力について適切に周知啓発出来ていることが確認できる。アクティビティ④については、年度末に求めている実績報告書及びアンケートを確認し、医師の働き方改革に関しての国民の認知率が一定数以上増加したことを確認できる。
所管部局の点検結果
アクティビティ①について、認知率は目標値に対し93.9 ％の達成率である。周知媒体等のWeb広告実施や、イベントの開催等で継続的に周知を図っている。アクティビティ②について、経年的に参加者数は増加しており、測定指標は順調に推移している。アクティビティ③について、周知媒体の配布および研修会の開催により、継続的に周知を図っている。アクティビティ④について、普及啓発に関係するWEBサイトの閲覧回数は目標を上回っており、測定指標は順調に推移している。医師の働き方改革の推進関連事業に関して、いずれの事業についても概ね目標を達成しているが、令和６年度からの医師の時間外労働の上限規制の適用後も引き続き取組を進めていく必要がある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
医師等の働き方改革を支援するために必要な事業であり、目標の達成に向け、引き続き予算の適正な執行を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。