液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費

目的

令和６年元日に発生した令和６年能登半島地震では、地盤の液状化現象により多大な被害が生じた。液状化現象による被害を未然に防ぐために、過去の液状化現象の発生状況等や、その素因となる地形や地盤に関する情報をもとに、より実態に即した液状化リスクマップを国が作成し、とりまとめた情報を地方公共団体等に提供することで、各自治体における事前防災対策を促進することを目的とする。

概要

我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、全国の液状化リスクマップを作成する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

より実態に即した液状化リスクマップの作成にあたっては、地形に関する情報はもとより、全国の地盤情報の活用が不可欠である。その情報はこれまで国が地方公共団体等と協定を結び、一元的に収集・提供してきた。費用面や効率性の観点からも、国において一元的に実施することが適切である。活動・成果目標等について、実際の事業に沿った記載となるように用語の使い方等を含め書きぶりを適正化した。

外部有識者の所見

能登半島地震の教訓を踏まえた時宜を得た取り組みであり、ロジックモデルに基づく成果目標の設定は概ね適切です。特に、アクティビティから長期アウトカムまでの発現経路が明確に示されており、事業の因果関係が理解しやすい構造となっています。　短期アウトカムの実績値（91%）が目標値（76%）を上回っている点は評価でき、地方公共団体との連携が順調に進んでおられることも評価します。改善をご検討頂きたい点　第一に、成果指標の設定に課題がないでしょうか。長期アウトカムの指標「関係者間での共有が図られた都道府県の割合」は、具体的な測定方法が不明確です。「共有が図られた」という定性的表現では、客観的な評価が困難であり、より具体的で測定可能な指標への見直しをしてもよいかと考えます。例えば、「液状化リスクマップを活用した防災計画を策定した市区町村数」や「マップに基づく建築指導を実施した自治体数」など、具体的な活用実態を示す指標が望ましいでしょう。　第二に、目標年次の設定根拠がやや不透明かもしれません。中間評価の仕組みを設け、2027年度時点での詳細な検証により、必要に応じて目標値や手法の見直しを行ってはいかがでしょうか。さらに、2029年度に全都道府県での100%達成を目指していますが、この設定根拠となるデータや過去の類似事業での達成期間などの記載が見当たりませんでした。市区町村レベルでの活用促進策として、技術的支援や財政支援の具体的な枠組みを併せて検討してもよいと思います。　第三に、費用対効果の観点がやや物足りないかと思料します。約3.2億円の予算に対し、最終的にどの程度の被害軽減効果が期待できるかの定量的な評価がほしいところです。液状化被害の軽減による経済効果や人的被害の防止効果を可能な限り数値化し、投資効果を明示することが重要です。　本事業の意義は高く評価できますが、より実効性のある成果目標設定により、国民の安全・安心の向上につながることを期待します。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

中期アウトカムについても設定できないか、検討されたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

液状化想定図（仮称）の作成にあたっては、地形に関する情報はもとより、全国の地盤情報の活用が不可欠である。その情報はこれまで国が地方公共団体等と協定を結び、一元的に収集・提供してきた。費用面や効率性の観点からも、国において一元的に実施することが適切である。

所見の詳細

長期アウトウカムについては、2025年度～2028年度についても数値目標が設定できないか、検討されたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。