全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム構築対策

目的

官民共創により二地域居住を促進するため、官民連携機能を有する官民プラットフォームを構築する必要がある。

概要

官民共創により二地域居住の促進に向けた取組を加速化するため、地方公共団体と民間事業者、関係団体、メディア等をマッチングさせる機能を持つ全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの構築を支援する。

事業のページ

https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

プラットフォーム参画会員の増加は当初目標を達成した一方で、官民連携数は目標値に届かなかった。参画メリットの強化を引き続き継続するとともに、官民の出会いの場の提供が必要である。

所管部局の点検結果

会員の拡大に向けて、参画メリットの創出等に努めた。具体的には、二地域居住者の暮らし方を見える化するパンフレットと「特定居住促進計画」策定の手引きを作成したほか、二地域居住促進に関する予算説明会の開催、二地域居住関連イベントのメールマガジン配信等を会員限定で行った。結果、参画団体は1060団体に上り、発足時（令和６年10月）から154団体増加し、目標も達成した。また、二地域居住の更なる促進に向けて、二地域居住の促進に当たっての中長期的な課題の解決に向けて、課題の整理・洗い出しやその具体的な対応方策を検討等する専門部会を５つ設置し、議論を進めた（５月末中間取りまとめ）。

外部有識者の所見

短期アウトカムの取り組み数の定義が不明確なため、具体例を追記されたい。中期アウトカムの増加数は年度ごとの目標値に修正し、年度ごとに目標実績比較を行い、政策の有効性や予算の必要性を検証されたい。そもそも二地域居住政策の有効性を何をもって測定するのかが定義されておらず、予算執行の前提段階の整理が不十分と考えられる。

推進チームの所見

事業全体の抜本的な改善

所見の詳細

中期アウトカムについて、目標に対して達成率が著しく低いため、他の事業との連携も視野に入れつつ、総合的に中期アウトカムの実現に寄与していくよう取組内容の改善を図るべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・昨今のコロナ禍を経て、若者・子育て世帯を中心とする二地域居住等に対するニーズの高まりやテレワーク環境が整うなか、二地域居住等の促進に向けた施策を検討し、広く地方公共団体や個人に向けて情報発信を行うことは極めて意義がある。・特に人口減少及び高齢化が進む地方において、地域の活動人口の確保が重要な課題となる中、地域活性化への寄与が期待される二地域居住等を、さらに普及・展開していく必要がある。

所見の詳細

令和５年７月に閣議決定された国土形成計画を推進する上で、二地域居住の促進は重要な政策テーマであり、その基盤となるプラットフォームの構築が円滑に進むよう、効率的かつ効果的な事業の実施に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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