株式会社エクスブリッジ
デジタル庁 戦略・組織 会計担当
官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の概要
- 目的
- 官庁会計システムは、国の会計事務における予算の執行から決算の過程までの各種会計情報を電子化し、統一的に処理することにより、会計事務の適正化・効率化を図ることを目的としている。また、歳入金電子納付システムは、電子申請・届出等に係る行政手数料等の電子納付を実現することにより、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化・効率化の向上に資することを目的としている。
- 概要
- 官庁会計システムは、各官署に整備されている職員用パソコン等とをネットワーク回線で結び、国の会計事務を一括集中処理するシステムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型システムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 35.3億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（3件）
- 動画配信によるＡＤＡＭＳⅡ操作説明の実施のためのプラットフォーム提供に係る業務委託 83万円
契約先 株式会社Ｊストリーム 官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 2者 落札率 記録なし - 官庁会計システムに係る官公需取引決済のBPR対応の検討 2,046万円
契約先 株式会社ＮＴＴデータ 官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2023年度執行 随意契約（不落・不調） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 動画配信によるADAMSⅡ操作説明の実施のためのプラットフォーム提供に係る業務委託 83万円
契約先 株式会社Ｊストリーム 官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2023年度執行 随意契約（少額） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）
- ユーザの入力事務等の負担軽減
指標：跨り決議登録等の利用実績（％） 定量的
目標値：2022年度 50・2023年度 60・2024年度 70・2025年度 80
実績値：2022年度 90・2023年度 89・2024年度 88
根拠のデータ：作業状況報告書 - ユーザの入力事務等の負担軽減
指標：BIツールにおける分析結果のエクスポート件数（件） 定量的
目標値：2023年度 3783・2024年度 8431・2025年度 9701
実績値：2023年度 8431・2024年度 9701
根拠のデータ：作業状況報告書 - 安定稼働の状況
指標：稼働率（％） 定量的
目標値：2022年度 99.9・2023年度 99.9・2024年度 99.9・2025年度 99.9
実績値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：作業状況報告書 - サービスレベルの向上
指標：官署問い合わせ件数の削減数（件） 定量的
目標値：2023年度 1434・2024年度 1434・2025年度 1434
実績値：2023年度 1763・2024年度 1724
根拠のデータ：運用連絡票 - システムの信頼性の維持・向上
指標：システムの信頼性 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：直近３箇年度において稼働率100％を達成
根拠のデータ：作業状況報告書
- 所管部局の点検結果
- 国の会計制度に基づき、官庁会計の事務処理を適正かつ効率的に行うためのシステムであり、国費投入の必要性は認められる。また、国の支払いなどを担う基幹業務システムとして、システムの安定稼働を活動目標として設定し、目標値以上の成果を達成している。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）
- ユーザ入力事務等の負担軽減
指標：跨り決議登録等及びBIツールの利用実績（全官署における利用率）（％） 定量的
目標値：2022年度 50・2023年度 60・2024年度 70・2025年度 80
実績値：2022年度 90・2023年度 89 - ユーザ入力事務等の負担軽減
指標：BIツールにおける分析結果のエクスポート件数（前年度より増加）（件） 定量的
目標値：2023年度 3783・2024年度 8431・2025年度 8431
実績値：2023年度 8431 - ユーザニーズへの対応及びサービスレベルの向上
指標：官署問合せ件数の削減数（平成30年度から令和２年度までの平均問合せ件数（1,434件）未満）（件） 定量的
目標値：2023年度 1434・2024年度 1434・2025年度 1434
実績値：2023年度 1763 - ユーザニーズへの対応及びサービスレベルの向上
指標：問合せに対する回答期限超過件数の削減（平成30年度から令和２年度までの平均回答期限超過件数（53件）未満）（件） 定量的
目標値：2023年度 53・2024年度 53・2025年度 53
実績値：2023年度 38
- 所管部局の点検結果
- 国の会計制度に基づき、官庁会計の事務処理を適正かつ効率的に行うためのシステムであり、国費投入の必要性は認められる。また、国の支払いなどを担う基幹業務システムとして、システムの安定稼働を活動目標として設定し、目標値以上の成果を達成している。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。