AIの高度化に応じたガバナンスに関する調査研究

目的

AIの社会実装が急速に進展し、AIが日常生活において、より身近な存在となりつつある中で、引き続き安全・安心なAIの開発・提供・利用のための環境作りを進めていくため、時代に即したAIガバナンス(※)の確立に資するよう、民間企業等の取組を促す施策としてAI事業者ガイドラインの更新等を講ずる。また、AIガバナンスに係る諸課題等の整理・分析等を実施するとともに、AI事業者ガイドラインの周知・啓発のために積極的な情報発信等に取り組む。
※AI の利活用によって生じるリスクをステークホルダーにとって受容可能な水準で管理しつつ、そこからもたらされる正のインパクト（便益）を最大化することを目的とする、ステークホルダーによる技術的、組織的、及び社会的システムの設計並びに運用のこと。

概要

（１）今後の技術動向や国内外の社会情勢に応じたAIガバナンスの高度化を図るため、AIの開発・提供・利用におけるリスクについて、社会面、経済面、倫理面、法制度面等の観点から課題・分析を行う。AIガバナンスにおける効果的な取組や諸課題に対する解決策等を整理するとともに、「AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究」の成果であるAI事業者ガイドラインの継続的な見直しやAIが高度化する社会に求められるガバナンスの在り方等について検討を行う。
（２）幅広い業種へAI事業者ガイドラインの周知・啓発を図り、事業者におけるAI事業者ガイドラインの利活用拡大を図る。

事業のページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

令和6年4月に「AI事業者ガイドライン」第1.0版を策定し、その後の技術の進化や社会動向に基づき、令和6年11月、令和7年3月にそれぞれ更新を行った。先般、本調査研究内で事業者向けに行ったアンケートによると、読みやすさや使いやすさの改善を求める意見があったと認識している。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。・より適切な指標の設定について引き続き検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

ＡＩについて、内閣府の「人間中心のＡＩ社会原則会議」における議論・検討の状況や「統合イノベーション戦略推進会議」が決定・公表を行ってきた「人間中心のＡＩ社会原則」（2019年３月）、「ＡＩ戦略」（2019年６月、2021年６月、2022年４月）を踏まえ、ＡＩのネットワーク化の進展やＡＩの社会実装の推進に取り組んできたところ。具体的には、マルチステークホルダの参画を得て「ＡＩネットワーク社会推進会議」を開催し、「ＡＩ事業者ガイドライン」を策定することにより、ＡＩの開発や利活用に取り組む企業等が自らの取組を検討し、推進する上での道しるべを示してきた。　一方、ＡＩの普及が急速に進みつつある中、さらにＡＩの利活用を進展させていくためには、技術動向や国内外の社会情勢に応じて、適切なＡＩガバナンスの確立を図ることが必要。　企業等におけるＡＩガバナンスに係る意欲的・積極的な取組を後押ししていくため、総務省が社会的・経済的課題等の整理・分析、諸課題に対する解決方策等の検討を行うとともに、ＡＩガバナンスの在り方等について検討を行い、国内外における議論等を通じて、企業等に対して広く情報共有を図ることが必要。

所見の詳細

事業の目的の達成に向け、適切な効果発現経路や目標・指標等を設定し適正な予算執行となるよう努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。