金融庁 総合政策局 リスク分析総括課
金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業
事業の概要
- 目的
- 資産運用立国の実現に向けた金融機関等における金融犯罪対策の強化促進、及びマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化
- 概要
- (1)マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業 (令和5年度)
FATF第4次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネロン等対策の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。(補助率:1/2以内)
(2)継続的顧客管理に係る利用者の理解向上
金融機関等が実施しているマネロン等対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。
(3)様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施
金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。
(4)金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保
2024年6月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。
(5)預貯金口座不正利用対策高度化推進事業
2025年4月に政府より策定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「預金取扱金融機関間において不正利用口座に係る情報を共有しつつ、速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設について検討する」が掲げられたところ。これを受け、各金融機関における預貯金口座不正利用対策の高度化を推進し、金融犯罪の検知能力の強化及び口座悪用の機会はく奪を図るため、預金取扱金融機関間で不正利用口座の情報を共有する枠組みの創設に係るシステム整備費用の補助を行うもの(補助
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2,277万円
- 歳出予算現額
- 5.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 1.9億円
- 執行額
- 2,256万円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 4.8億円
- 執行額
- 4.4億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- マネロン等対策に関する広報活動 1,793万円
契約先 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業
2024年度執行 随意契約(その他)(特命随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 在留外国人の預貯金口座の不正利用対策の周知に関する広報啓発用リーフレット・ポスター制作 164万円
契約先 株式会社ユーメディア 金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 3者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 4件)
- 継続的顧客管理に関するWebページ(金融庁HP等)閲覧数を上げる
指標:継続的顧客管理に関するWebページ(金融庁HP等)閲覧数(件) 定量的
目標値:2023年度 40000・2024年度 40000・2025年度 40000
実績値:2023年度 134500・2024年度 146100
根拠のデータ:継続的顧客管理に関するwebページ(金融庁HP等) - 金融犯罪対策に関連するwebページ(金融庁HP等)閲覧数を上げる
指標:金融犯罪対策に関連するwebページ(金融庁HP等)の閲覧数(件) 定量的
目標値:2024年度 0・2025年度 40000
実績値:記載なし
根拠のデータ:金融犯罪対策に関連するwebページ(金融庁HP等)。令和7年度より事業実施予定のため、令和6年度ではまだ実績がみられない - 共同システムを利用する金融機関の数
指標:共同システムを利用する金融機関の数(件) 定量的
目標値:2024年度 5・2025年度 30・2026年度 70・2027年度 80・2028年度 90
実績値:2024年度 7
根拠のデータ:共同システムを運営する事業者が公表するデータを参照。 - 金融機関における検知能力・検知後の対応を強化する
指標:金融機関における検知シナリオの精度等 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:令和7年度に開始する事業であるため成果実績がない - 情報共有システムを利用する金融機関の数
指標:情報共有システムを利用する金融機関の数(金融機関数) 定量的
目標値:2027年度 150・2028年度 200・2029年度 300・2030年度 450・2031年度 650
実績値:記載なし
根拠のデータ:情報共有システムを運営する事業者のデータ - 金融機関等における金融犯罪及びマネロン等対策を向上させる
指標:金融機関等における金融犯罪及びマネロン等対策の状況 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:アクティビティ101については、補助事業を活用して構築されたシステムが稼働して金融機関の利用も徐々に始まっている。当該システムの利用により金融機関の取引モニタリング等の能力は向上していると考えられ、ひいては金融機関全体のマネロン等対策の高度化・効率化に寄与しているものと考えている。アクティビティ102については、様々な広報媒体による広報の実施により、短期アウトカム301の成果実績の通り顧客の理解浸透は着実に進んでいることから、金融機関等が実施するマネロン等対策における継続的顧客管理の円滑化に寄与しているものと考えている。アクティビティ103及び104については、令和7年度からの取組みのため、そ
- 所管部局の点検結果
- ○アクティビティ101については、補助金を交付した2社による共同システムの開発が完了し、各金融機関において当該システムへの接続や、接続に向けた準備・検討が進められている。○アクティビティ102については、インターネット広告にとどまらず、新聞広告の実施によりターゲット層を拡大した結果、マネロン対策ページへの誘導は目標を超過する結果となった。他方で、広告媒体を多様化したことにより、同一予算内で実施できたインターネット広告表示回数は見込みを下回った。○アクティビティ103及び104については、令和7年度から事業を開始するため実績なし。
- 外部有識者の所見
- ○金融犯罪対策は金融機関と連携し官民一体となり、一歩踏み込んだ利用者目線の施策が必要と考えるので、引き続き効果的な施策の検討を行っていただきたい。○アウトカムの一つにWebページ閲覧数とあり、新聞広告の掲載効果を図るために、掲載前後の閲覧数を比べるなど、効果測定を行うことを検討してはどうか。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、効果測定の実施を検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 2件)
- 共同システムを利用する金融機関の数
指標:共同システムを利用する金融機関の数(件) 定量的
目標値:2024年度 90・2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:補助事業は単年度事業であり、システムの開発の補助が目的であることから他のアウトカムが発生しないため。なお、令和5年度はシステム開発までを実施しており、金融機関の利用は令和6年度以降に行われる。 - 継続的顧客管理に関するWebページ(金融庁HP等)閲覧数を上げる
指標:継続的顧客管理に関するWebページ(金融庁HP等)閲覧数(件) 定量的
目標値:2023年度 40000・2024年度 40000
実績値:2023年度 134500
根拠のデータ:・継続的顧客管理に関するwebページ(金融庁HP等) - 金融機関における検知能力・検知後の対応を強化する
指標:金融機関における検知シナリオの精度等 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:今後開始する事業であるため成果実績がない - 金融犯罪対策に関連するwebページ(金融庁HP等)閲覧数を上げる
指標:金融犯罪対策に関連するwebページ(金融庁HP等)の閲覧数(件) 定量的
目標値:2024年度 40000
実績値:記載なし
- 所管部局の点検結果
- 〇アクティビティ①については、補助金を交付決定した2社による共同システムの開発が完了し、令和6年度以降、各金融機関でのテスト・運用が開始される。〇アクティビティ②については、静止画バナー広告にとどまらず、近年広告効果が高いとされる、検索サイトのトップに表示するディスプレイ広告や、検索キーワードに合わせて表示するリスティング広告、及びYouTubeによる動画広告も行ったことから、マネロン対策ページへの誘導は目標を超過する結果となった。他方で、多様な媒体に応じた広告コンテンツを制作したため、同一予算内で実施できた広告表示回数は見込みを下回った。〇アクティビティ③については、事業開始したところであり点検未了
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。