不測時に備えた食料供給体制強化対策

目的

食料供給困難事態対策法に基づく特定食料及び特定資材（以下「特定食料等」という。）の民間在庫の実態に関する調査、不測時における食料供給シミュレーションモデルの構築、世界の食料動向等の総合調査の分析を実施する。また、新たな食料システムの関係者による食料安定供給に資する取組を周知・推進することで、消費者による行動変容を促進する。

概要

①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業：
　特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくための、デジタル技術も活用したより効率的な調査手法について検討を行う。
②　不測時における食料供給シミュレーションモデル構築事業：
　諸外国が所有するシミュレーションモデルの分析・調査を行うとともに、国内の生産基盤の確保状況、食料等の備蓄状況、世界の需給動向、輸入状況を踏まえた我が国の食料供給能力を把握・予測するモデルの構築・運用を検討する。
③　食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析調査
　特定食料等のサプライチェーンの実態把握・分析や、異常気象や地政学的リスクの発生が我が国向け食料の海上輸送等に及ぼすリスクの分析を実施する。
④　食料安定供給に資する総合的な備蓄等の取組の周知
　改正食料・農業・農村基本法や食料供給困難事態対策法の理念に則した取組事例を深く知ることができるよう、新たな食料システムの関係者による食料の安定供給に資する備蓄等の取組に関するシンポジウム等を通じ、国民の理解醸成を図るとともに、行動変容を促す事業を展開する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

（１）備蓄は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に、不測の事態における初期の対応策として大変重要である。このため、国内にどの程度の備蓄が存在するのかを平時から把握しておくことが必要であり、『「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容』（令和５年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）においても、公的備蓄だけでなく、民間が自主的に確保する原料在庫、国内の流通段階の製品在庫等、国内に存在する備蓄をトータルで把握する、官民合わせた「総合的な備蓄」体制を構築することとされた。しかし、民間在庫については、現状では必ずしも十分に把握できていない状況。（２）また、不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討する上では、国民生活や国民経済に及ぼす影響を早期に把握・予測するとともに、状況に即した最適な生産や輸入等について、食料供給能力の動的な分析することが重要であるが、現在そのような予測・分析を行うツールを有しておらず、食料供給の状況をシミュレーションし、定期的に影響を分析することが困難な状況。（３）加えて、世界有数の食料輸入国である我が国においては、昨今の干ばつや豪雨等の異常気象の頻発や紛争等に伴う運河等の通航制限は、食料安定供給のリスク要因となっている。このような異常気象・地政学的リスクはいつ発生するか予測が困難であり、不測の事態の判断に向けて特定食料等のサプライチェーン上に及ぼすリスクの迅速かつ適切な把握が求められるものの、情報収集・分析が不足している状況。（４）上記の不測時のための対策に加え、消費者に対し、不測時の食料安定供給のために食料システムの構成員が行っている備蓄への取組や事業継続計画、消費者自身の取組としての家庭備蓄や食品のローリングストック等について理解の醸成を進めるとともに、平時から食料安全保障に関する企業の取組や、消費者自らの取組である食品のローリングストック等の取組について理解醸成を促し不測時の食品流通の混乱を最小限に留める必要がある。

外部有識者の所見

・食料供給困難事態対策法は、平時、食料供給困難兆候段階、食料供給困難事態段階の３つの段階を想定している。本事業の実施内容はいずれも、これらのうち平時の事業である。このことを踏まえれば、「長期アウトカム」は「食料供給困難兆候段階」「食料供給困難事態段階」という２つの段階において適切な対処が行われるということになるのではないだろうか。またこの場合、現在の「長期アウトカム」に描かれている記述内容は、「中期アウトカム」に描くことになるのではないか。・ロジックモデルの「アクティビティ」には、「備蓄」「不測時の食料供給モデル構築」「リスク分析」「広報・理解醸成」の４つの事業が掲げられている。これらのうち「備蓄」と「広報・理解醸成」は平時に粛々と進めるべき取組である。他方、「不測時の食料供給モデル構築」「リスク分析」は不測の事態に備えるものであり、「備蓄」や不測の事態に対処するための具体的行動計画や指針にフィードバックされるべきものと思われる。こうした施策の構造を反映する形で、ロジックモデルを整理することはできないか。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

（１）備蓄は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に、不測の事態における初期の対応策として大変重要である。このため、国内にどの程度の備蓄が存在するのかを平時から把握しておくことが必要であり、『「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容』（令和５年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）においても、公的備蓄だけでなく、民間が自主的に確保する原料在庫、国内の流通段階の製品在庫等、国内に存在する備蓄をトータルで把握する、官民合わせた「総合的な備蓄」体制を構築することとされた。しかし、民間在庫については、現状では必ずしも十分に把握できていない状況。（２）また、不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討する上では、国民生活や国民経済に及ぼす影響を早期に把握・予測するとともに、状況に即した最適な生産や輸入等について、食料供給能力の動的な分析することが重要であるが、現在そのような予測・分析を行うツールを有しておらず、食料供給の状況をシミュレーションし、定期的に影響を分析することが困難な状況。（３）加えて、世界有数の食料輸入国である我が国においては、昨今の干ばつや豪雨等の異常気象の頻発や紛争等に伴う運河等の通航制限は、食料安定供給のリスク要因となっている。このような異常気象・地政学的リスクはいつ発生するか予測が困難であり、不測の事態の判断に向けて特定食料等のサプライチェーン上に及ぼすリスクの迅速かつ適切な把握が求められるものの、情報収集・分析が不足している状況。（４）上記の不測時のための対策に加え、消費者に対し、不測時の食料安定供給のために食料システムの構成員が行っている備蓄への取組や事業継続計画、消費者自身の取組としての家庭備蓄や食品のローリングストック等について理解の醸成を進めるとともに、平時から食料安全保障に関する企業の取組や、消費者自らの取組である食品のローリングストック等の取組について理解醸成を促し不測時の食品流通の混乱を最小限に留める必要がある。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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