経済産業省　商務情報政策局情報技術利用促進課

デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）

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事業の概要

目的: 企業DXの推進における最大の課題がデジタル人材の不足となっている。政府全体として、2026年度までにデジタル人材を230万人育成する目標を掲げているが、こうした中で、スキルベースでの継続的な学びの指標となるスキル標準や、同標準に基づくコンテンツの整備、実践的なDX人材育成に向けたプログラムの実施等を引き続き実施することが重要。加えて、更なる継続的な学びを推進するため、個人のスキル情報の蓄積・可視化し、証明することを可能とする情報基盤の整備や、同情報基盤に掲載するデジタル人材育成コンテンツの作成等を進める。
概要: ①IPAにおいて、デジタル人材に必要なスキル等を示した「デジタルスキル標準」の、更なる生成AI利活用等の観点を含めた改訂や、同標準に紐付けた民間の良質な教育コンテンツ（現在700講座以上）を掲載するポータルサイト「マナビDX」（1層）の運営を行う。加えて、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。また、デジタル人材育成コンテンツの作成等を行う。（独法交付金） ②AIの活用も含めた実践的な即戦力DX人材育成に向けて、オンラインでのケーススタディ教育プログラム（２層）や実際の中小企業における課題解決を実践する地域企業協働プログラム（３層）を実施。（補助・委託）
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 8.6億円
歳出予算現額: 8.6億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 6.6億円
歳出予算現額: 6.6億円
執行額: 6.5億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

企業への周知・発掘等補助　220万円
契約先株式会社ｚｅｒｏ　ｔｏ　ｏｎｅ　デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし
企業への周知・発掘等補助　165万円
契約先七十七デジタルソリューションズ株式会社　デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし
広報関連業務　145万円
契約先個人事業者　デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）
2024年度執行　随意契約（その他）（選定理由書を用いた随意契約）　入札者数 1者　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

専用ポータルサイト（マナビDX）掲載の、デジタル推進人材向けコンテンツの受講者を令和8年度までに年間30,000人確保する
指標：専用ポータルサイト掲載コンテンツの受講者数（人）　定量的
目標値：2022年度 10000・2023年度 15000・2024年度 20000・2025年度 25000・2026年度 30000
実績値：2022年度 13905・2023年度 22025・2024年度 23094
根拠のデータ：コンテンツ掲載事業者に対する調査
プログラム修了後に企業DXに貢献した人数の割合を70％とすることを目指す
指標：企業DXに貢献した修了生の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 60・2023年度 60・2024年度 70・2025年度 70・2026年度 70
実績値：2022年度 62・2023年度 62・2024年度 52
根拠のデータ：事業終了後の修了者に対するアンケート調査
日本企業がDXに取り組む割合を、令和８年度までに80％を目指す
指標：DXの取り組み状況調査において、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 60・2023年度 65・2024年度 70・2025年度 75・2026年度 80
実績値：2022年度 69.3・2023年度 73.7・2024年度 77.8
根拠のデータ：事業者へのアンケート

所管部局の点検結果: 2026年度末までに 230 万人のデジタル人材を育成するというデジタル田園都市国家構想の目標に対し、政府として取り組む必要があり、足下では、2023年度に51万人、2024年度上半期は44万人を育成しており、本事業も目標に対しコミットしてきている。引き続き目標に対する進捗を見ながら適切な予算執行を続ける。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 4/5補助を続けることが妥当か検討するべき

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

専用ポータルサイト（マナビDX）掲載の、デジタル推進人材向けコンテンツの受講者を令和6年度までに年間20,000人確保する
指標：専用ポータルサイト掲載コンテンツの受講者数（人）　定量的
目標値：2022年度 10000・2023年度 15000・2024年度 20000
実績値：2022年度 13905・2023年度 22025
根拠のデータ：コンテンツ掲載事業者に対する調査
プログラム修了後に企業DXに貢献した人数の割合を70％とすることを目指す
指標：企業DXに貢献した修了生の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 60・2023年度 60・2024年度 70
実績値：2022年度 62・2023年度 62
根拠のデータ：事業終了後の修了者に対するアンケート調査
日本企業がDXに取り組む割合を、令和８年度までに80％を目指す
指標：DXの取り組み状況調査において、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 60・2023年度 65・2024年度 70・2025年度 75・2026年度 80
実績値：2022年度 69.3・2023年度 73.7
根拠のデータ：情報処理推進機構（IPA）による調査

所管部局の点検結果: 国費投入の必要性、事業の効率性及び事業の有効性について点検した結果、十分な社会的ニーズに沿った事業であり、予算執行上特段の問題もないため、適正な執行及び目標達成を目指すこととする。
推進チームの所見: 現状通り

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。