中央労働委員会　事務局総務課

安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費

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事業の概要

目的: 労働者の団結権等の保護による労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること。また、個別労働関係紛争の解決を促進すること。
概要: 労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。
・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること
・労使紛争を早期かつ適切に解決すること
・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること
・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う
事業のページ: https://www.mhlw.go.jp/churoi/soshiki/gaiyou.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 2.8億円
歳出予算現額: 2.8億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 2.8億円
歳出予算現額: 2.8億円
執行額: 2.6億円

2023年度

当初予算: 2.8億円
歳出予算現額: 2.8億円
執行額: 2.3億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

動画収録・編集作業費　124万円
契約先株式会社ネクスト　安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

不当労働行為事件の着実な解決・処理
指標：終結件数（件）　定量的
目標値：2022年度 67・2023年度 50・2024年度 50
実績値：2022年度 53・2023年度 52・2024年度 63
根拠のデータ：「アウトカムを複数段階で設定できない理由」のとおり、本事業は「政策実現経路がシンプルな事業」として整理することが適切と判断したため、2025年度レビューシートから、短期アウトカムは設定せず、長期アウトカムのみ設定することとした。
毎年度、労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合を85%以上とする。
指標：労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している労使当事者の割合（%）　定量的
目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85
実績値：2020年度 90・2021年度 93・2022年度 90・2023年度 91・2024年度 86
根拠のデータ：労使関係総合調査（実態調査）

効果測定に関する評価: 2024年の短期アウトカムについて、終結件数は63件であり、目標（2020～2022年の平均終結件数）を達成することができた。
所管部局の点検結果: 本事業は、労働組合法第19条より労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図る必要があることから、国が実施すべき事業である。また、本事業を実施することにより、不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理等が図られることから、広く国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高い。本事業においては、入札の実施等により経費の節減に努めており、一般競争入札及び少額随契により適切に調達している。活動実績について、不当労働行為事件の平均処理日数は、安定的な労使関係形成のため当事者間の和解向けて積極的に取り組んだため処理日数を要したことにより、2024年の平均処理日数は602日となり目標未達となった。また、成果実績（長期アウトカム）について、労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合は90.3％と、目標を達成することが出来た。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

不当労働行為事件の着実な解決・処理
指標：終結件数（件）　定量的
目標値：2021年度 67・2022年度 67・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
実績値：2021年度 56・2022年度 53・2023年度 52
毎年度、労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合を85%以上とする。
指標：労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している労使当事者の割合（%）　定量的
目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85
実績値：2020年度 90・2021年度 93・2022年度 90・2023年度 91
根拠のデータ：労使関係総合調査（実態調査）

効果測定に関する評価: 2023年の短期アウトカムについて、終結件数は52件であり、目標（目標値の根拠：2020～2022年の終結件数平均）を達成することができた。
所管部局の点検結果: 本事業は、労働組合法第19条より労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図る必要があることから、国が実施すべき事業である。また、本事業を実施することにより、不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理等が図られることから、広く国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高い。本事業においては、入札の実施等により経費の節減に努めており、一般競争入札及び少額随契により適切に調達している。活動実績について、不当労働行為事件の平均処理日数は、安定的な労使関係形成のため、当事者間の和解に向けて積極的に取り組んだため処理日数を要したこと、加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、一時期調査・審問の実施を見合わせたことなどにより、2023年の活動にも影響を受け、2023年の平均処理日数は625日となり未達となった。また、成果実績（長期アウトカム）について、労使関係が「安定に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合は91.0％と、目標を達成することが出来た。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。また、アウトプットと短期アウトカムのつながりの理由として、「迅速に解決・処理することで、より多くの事件の終結に繋がる」とあるが、これまでの活動実績をみると関連性が認められない部分があるため、アウトプットと短期アウトカムの設定について再度検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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