厚生労働省 医薬局 総務課
電子処方箋の活用・普及の促進事業
事業の概要
- 目的
- 電子処方箋の普及拡大、利活用による質の高い医療機関サービスの提供、重複投薬等の抑制、医療機関・薬局の業務効率化を推進するため、都道府県が実施する電子処方箋の活用・普及の促進への取り組みを支援する。
- 概要
- 令和6年度より都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用、普及の促進施策に関して、都道府県が促進施策実施に向けた環境整備として行う医療機関等への導入費用助成を補助する。【EBPMアクションプラン関連事業】
- 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 60.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 227.9億円
- 執行額
- 69.5億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- その他 0円
契約先 その他 電子処方箋の活用・普及の促進事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 電子処方箋導入施設数の増加
指標:電子処方箋導入施設(施設) 定量的
目標値:2024年度 208620・2025年度 208620
実績値:2024年度 63680
根拠のデータ:医療機関等向け総合ポータルサイト(電子処方箋の発行又は電子処方箋に基づく調剤が可能となる日(運用開始日)を入力した施設であって、当該運用開始日が経過している施設数)
- 効果測定に関する評価
- 都道府県が電子処方箋の環境整備として行う医療機関等への導入費用の助成を補助することにより、電子処方箋導入施設数が増加し、一定の成果を挙げたものと考えられる。
- 所管部局の点検結果
- 電子処方箋を導入した施設に対して、その導入費用の助成を支援することで電子処方箋の活用・普及を促進することを目的としており、令和7年度も適正に執行している。
- 外部有識者の所見
- 執行・アウトカムの実現とも十分とは言えない状況にあるため、令和7年夏に予定されている目標の見直しを受けた改善に取り組まれたい。(大屋 雄裕)
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 令和7年夏に予定されている目標の見直しを受け、執行・アウトカムの指標の追加や改善を検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 0件)
- 電子処方箋導入施設数の増加
指標:電子処方箋導入施設(施設) 定量的
目標値:2024年度 208620
実績値:記載なし
根拠のデータ:医療機関等向け総合ポータルサイト(電子処方箋の発行又は電子処方箋に基づく調剤が可能となる日(運用開始日)を入力した施設であって、当該運用開始日が経過している施設数)
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 事業は当初の予定通り成果を達成する見込みのため、令和6年度をもって終了すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。