電気利用効率化促進対策事業

目的

国民や企業による節電プログラムへの登録や参加を後押しすることで、電気の効率利用を促す仕組みを促進し、電力需給ひっ迫と電気料金高騰に対する新たな対策の枠組みを構築する。

概要

①節電プログラムへの登録支援
　小売電気事業者等が提供する節電プログラムに登録した家庭や企業に一定額のポイント等を付与。

②節電の実行支援
　節電プログラムに参加し節電に取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社がポイント等を付与した場合に、国がポイントを上乗せして支援。

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pdf/yobi_denki.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

本事業を契機に、節電プログラム等の電気利用効率化促進にかかる取組が拡大したと考えられる。

所管部局の点検結果

電気利用効率化促進対策事業に参加した小売電気事業者は、大手電力・新電力あわせて290者。290者の販売電力量合計は、全販売電力量の95％を超えており、販売電力量ベースでは、ほとんどの需要家が節電プログラムの対象となっている。本事業に参加した事業者の中で、指定時型プログラムを実施した事業者に対して行ったアンケートでは、回答者の６割以上が2023年度夏期においても、自主的な取組として節電プログラムを実施したと回答。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。