厚生労働省 老健局 高齢者支援課
介護テクノロジー開発等加速化事業
事業の概要
- 目的
- 介護現場のニーズをふまえた介護ロボットの普及や介護現場での介護テクノロジーの活用促進等による介護現場の生産性向上に資する取組を通じて、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。
- 概要
- 介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。
地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口(地域拠点)を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。
また、令和6年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する(従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO(CARe Innovation Support Office)に名称変更)とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。
【EBPMアクションプラン関連事業】
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3.2億円
- 歳出予算現額
- 14.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 4.9億円
- 歳出予算現額
- 14.4億円
- 執行額
- 8.6億円
2023年度
- 当初予算
- 5.0億円
- 歳出予算現額
- 13.0億円
- 執行額
- 9.1億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(3件)
- 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業 5.0億円
契約先 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 介護テクノロジー開発等加速化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 91.2% - 福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式 7,638万円
契約先 公益財団法人テクノエイド協会 介護テクノロジー開発等加速化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 97.7% - 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 5.5億円
契約先 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 介護テクノロジー開発等加速化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 98%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 2件)
- ICT・介護ロボット等の導入事業者の増加
指標:ICT・介護ロボット等の導入事業者割合(%) 定量的
目標値:2024年度 36・2025年度 43・2026年度 50
実績値:2023年度 29・2024年度 31.6
根拠のデータ:処遇改善加算の職場環境改善要件の算定状況 - 開発企業と開発企業・投資家等とのマッチング件数の増加
指標:開発企業と開発企業・投資家等とのマッチング件数(件) 定量的
目標値:2025年度 400・2026年度 800
実績値:記載なし
根拠のデータ:・「介護現場の生産性向上に向けた介護テクノロジー開発等支援事業」事業報告書・「介護現場の生産性向上に向けた介護系ベンチャー等にかかる調査業務・総合支援業務一式」事業報告書 - 技術革新に応じたより使いやすい機器の開発
指標:上市製品数(上市している製品の改良も含む)(件) 定量的
目標値:2030年度 2
実績値:記載なし
根拠のデータ:「介護現場の生産性向上に向けた介護系ベンチャー等にかかる調査業務・総合支援業務一式」事業報告書 - 介護人材の確保・定着
指標:全介護事業者の年間の離職率の変化(%) 定量的
目標値:2024年度 15.6・2025年度 15.4・2026年度 15・2027年度 15・2028年度 15・2029年度 15・2030年度 15・2031年度 15・2032年度 15・2033年度 15・2034年度 15・2035年度 15
実績値:2022年度 15.7・2023年度 13.9・2024年度 13.3
根拠のデータ:介護労働実態調査等
- 所管部局の点検結果
- 令和6年度は相談窓口を11件、リビングラボを8件設置し、介護テクノロジー開発企業等への相談支援等を実施した。具体的な支援実績としては、相談窓口の相談対応件数400件(前年度比96件増(※))、リビングラボの相談対応件数238件(前年度比32件増)、介護テクノロジーの開発支援件数52件(前年度比5件減)だった。(※)令和5年度から引き続き設置している窓口における比較。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 公開プロセスにおいて議論された内容を適切に反映させた上で、より効率的な事業となるよう努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- ICT・介護ロボット等の導入事業者の増加
指標:ICT・介護ロボット等の導入事業者割合(%) 定量的
目標値:2024年度 36・2025年度 43・2026年度 50
実績値:2023年度 31.6
根拠のデータ:処遇改善加算の職場環境改善要件の算定状況 - 介護人材の確保・定着
指標:全介護事業者の年間の離職率の変化(%) 定量的
目標値:2024年度 15.6・2025年度 15・2026年度 15・2027年度 15・2028年度 15・2029年度 15
実績値:2022年度 15.7・2023年度 13.9
根拠のデータ:介護労働実態調査等
- 効果測定に関する評価
- 2024年度レビューシートにおける成果目標・指標については、昨年度のデジタル行財政改革会議において策定されたKPIをもとに設定し直したため、新たな指標をもとに来年度以降は評価を行う。
- 所管部局の点検結果
- 令和5年度においては、全国17箇所に相談窓口、全国8箇所にリビングラボを整備し、介護ロボットの開発・普及を加速化するプラットフォームを構築し、現場ニーズに沿った介護ロボットの開発の加速化が図られた。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 令和7年度からスタートアップ支援に取り組む際は、当該取組の効果を把握するためのアウトカムを新たに設定することを検討し、より効果的な事業となるよう努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。