文化庁　企画調整課

博物館機能強化の推進

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事業の概要

目的: 文化審議会博物館部会において「これからの博物館に求められる役割」（５つの方向性）が提示され、これまで博物館が担ってきた基本的な役割とともに、新たに社会的・地域的な課題への対応と、持続可能な経営基盤の確立の必要性が示された。これを踏まえた改正博物館法を受けて、本事業では博物館に求められる新たな役割に対応するための先進的な取組を促進するとともに、博物館がこのような新たな役割に対応していくことに向けた事業実施基盤や経営基盤の強化を図る。また、新たな博物館制度を運用するための所要の体制整備を行う。
概要: これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題への対応に先進的に取り組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。特に、人口減少や社会包摂などの政策的に重点的に取り組むべき領域における先進的な活動を支援する。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。また、博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、単館では対応できない課題の解決のため、人材・ノウハウの共有等を行う博物館の組織連携・ネットワーク形成の取組を支援する（定額補助）。博物館の経営基盤の強化に向けては、外部資金の獲得等に向けた組織改革の取組を進めるための研修・実践を通じた知見・ノウハウの蓄積とその博物館界への発信・共有を実施。また、新たな博物館制度の円滑な運用に向けた体制整備を実施（委託）。
事業のページ: https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/innovate_museum/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 3.7億円
歳出予算現額: 5.1億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 4.0億円
歳出予算現額: 5.4億円
執行額: 3.6億円

2023年度

当初予算: 4.4億円
歳出予算現額: 4.4億円
執行額: 4.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

令和６年度「新登録制度推進のための博物館プロモーション活動事業」委託業務　2,189万円
契約先株式会社日テレアックスオン　博物館機能強化の推進
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 1者　落札率 100%
令和６年度「博物館機能強化推進事業（Innovate MUSEUM事業の企画・運営・広報）」委託業務　1,320万円
契約先株式会社オーエムシー　博物館機能強化の推進
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 90.1%
令和６年度「博物館機能強化推進事業（学芸員資格認定の運営・広報）」委託業務　877万円
契約先株式会社日本旅行　博物館機能強化の推進
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 98.2%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

博物館における「民間社会教育事業者との連携・協力状況」
指標：全国の博物館における「民間社会教育事業者との連携・協力状況」について、前回調査時の実績以上を目指す（事業）　定量的
目標値：2021年度 562
実績値：2021年度 393
博物館における事業実施状況
指標：全国の博物館における「博物館における事業実施状況」について、前回調査時の実績以上を目指す（事業）　定量的
目標値：2021年度 3013
実績値：2021年度 2444
根拠のデータ：社会教育統計博物館調査（博物館）及び（博物館類似施設）
博物館の入場者数
指標：全国の博物館における「博物館の入場者数」について、前回調査時の実績以上を目指す（人）　定量的
目標値：2021年度 303068882
実績値：2021年度 139703798
根拠のデータ：社会教育統計博物館調査（博物館）及び（博物館類似施設）
研修受講者のうち、研修満足度について最も高い評価をつけた者の割合を６０％以上にする
指標：研修受講者のうち、研修満足度について最も高い評価をつけた者の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値：2022年度 58・2023年度 76.7・2024年度 74.3
根拠のデータ：研修終了後のアンケート
博物館同士での人材やノウハウの共有等
指標：職員研修の実施（派遣）博物館数を、前回調査時の実績以上を目指す（館）　定量的
目標値：2021年度 2263
実績値：2021年度 2075
根拠のデータ：社会教育統計博物館調査（博物館）及び（博物館類似施設）
博物館の入館者数
指標：全国の博物館における「博物館の入館者数」について、前回調査時の実績以上を目指す（人）　定量的
目標値：2021年度 303068882
実績値：2021年度 139703798
根拠のデータ：社会教育統計博物館調査（博物館）及び（博物館類似施設）

効果測定に関する評価: 研修の受講者及び研修満足度について、目標を達成ができており、先進的な課題解決対応事業については、毎年予算が減額されているものの、目標値と変わらないことから、引き続き研修満足度や先進的な課題解決対応事業の目標達成に努める。
所管部局の点検結果: 博物館法の施行から７０年が経過し、文化芸術基本法や文化観光推進法等の施行、文化財保護法の改正、国際博物館会議（ICOM）などにおける国際的な動向やデジタル化への対応を踏まえ、博物館法が担うべき役割・機能も大きく変化している中、令和４年の博物館法改正を受けて、博物館は貴重な資料を収集・保管し、公開・教育普及を行い、調査研究していくという、従来からの基本的役割の充実はもとより、それぞれの目的や使命に応じ、個々の特色を活かしながら、多様化・高度化した新たな役割を担うことを目的として、本事業を実施し、アクセシビリティ１及び２について一定の推移をしていることから、博物館や学芸員等の職員が主体的に社会課題の解決等に取り組むことができたと認識
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 本事業は、執行率が70％未満になっていることから、事業の効率的かつ効果的な実施を努め、執行率の改善を図るなど引き続き検討を行うべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

博物館における「民間社会教育事業者との連携・協力状況」
指標：全国の博物館における「民間社会教育事業者との連携・協力状況」について、前回調査時の実績以上を目指す（事業）　定量的
目標値：2021年度 562
実績値：2021年度 393
定性的な実績：社会教育統統計博物館調査（博物館）及び（博物館類似施設）
博物館における事業実施状況
指標：全国の博物館における「博物館における事業実施状況」について、前回調査時の実績以上を目指す（事業）　定量的
目標値：2021年度 3013
実績値：2021年度 2444
根拠のデータ：社会教育統計博物館調査（博物館）及び（博物館類似施設）
博物館の入場者数
指標：全国の博物館における「博物館の入場者数」について、前回調査時の実績以上を目指す（人）　定量的
目標値：2021年度 303068882
実績値：2021年度 139703798
根拠のデータ：社会教育統計博物館調査（博物館）及び（博物館類似施設）
研修受講者のうち、研修満足度について最も高い評価をつけた者の割合を６０％以上にする
指標：研修受講者のうち、研修満足度について最も高い評価をつけた者の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60
実績値：2022年度 58・2023年度 76.7
根拠のデータ：研修終了後のアンケート
博物館同士での人材やノウハウの共有等
指標：職員研修の実施（派遣）博物館数を、前回調査時の実績以上を目指す（館）　定量的
目標値：2021年度 2263
実績値：2021年度 2075
根拠のデータ：社会教育統計博物館調査（博物館）及び（博物館類似施設）
博物館の入館者数
指標：全国の博物館における「博物館の入館者数」について、前回調査時の実績以上を目指す（人）　定量的
目標値：2021年度 303068882
実績値：2021年度 139703798
根拠のデータ：社会教育統計博物館調査（博物館）及び（博物館類似施設）

効果測定に関する評価: ー
所管部局の点検結果: 博物館法の施行から７０年が経過し、文化芸術基本法や文化観光推進法等の施行、文化財保護法の改正、国際博物館会議（ICOM）などにおける国際的な動向やデジタル化への対応を踏まえ、博物館法が担うべき役割・機能も大きく変化している中、令和４年の博物館法改正を受けて、博物館は貴重な資料を収集・保管し、公開・教育普及を行い、調査研究していくという、従来からの基本的役割の充実はもとより、それぞれの目的や使命に応じ、個々の特色を活かしながら、多様化・高度化した新たな役割を担うことを目的として、本事業を実施し、アクセシビリティ１及び２について一定の推移をしていることから、博物館や学芸員等の職員が主体的に社会課題の解決等に取り組むことができたと認識
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 本事業は一部契約で生じている一者応札の改善に向けて、入札説明会参加後に応札しなかった事業者への聴取、仕様書の条件設定見直し等、契約の競争性・公平性・透明性の確保について検討をすべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。