株式会社エクスブリッジ
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国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課

働き方改革等による建設業の魅力向上

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事業の概要

目的
建設業は将来の担い手確保が喫緊の課題であるため、働き方改革の推進、処遇改善の促進、女性や若者の入職・定着の促進等を図り、魅力的な産業を目指す。
概要
適正な工期設定の周知・啓発、ICT活用による生産性向上の取組等による働き方改革の推進や、地方自治体に対する適正な利潤の確保等についての働きかけによる処遇改善を図っていく。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
1.5億円
歳出予算現額
2.6億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
2.1億円
歳出予算現額
3.2億円
執行額
1.9億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 15件(実績の記載 12件)

  • 民間工事での週休2日(4週8休)の実績を公共工事と同等(令和4年実績18.1%≓20%)のものにする
    指標:民間工事における週休2日(4週8休)の確保割合(%) 定量的
    目標値:2024年度 20・2025年度 20
    実績値:2024年度 12.7
    根拠のデータ:「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001625715.pdf
  • 監理技術者数を増加させる
    指標:監理技術者資格者証保有者数(人) 定量的
    目標値:2024年度 693749・2025年度 700000
    実績値:2024年度 689516
    根拠のデータ:建設業法第27条の19の規定に基づく指定資格者証交付機関の交付件数の報告による
  • 地方公共団体におけるダンピング対策の実施
    指標:低入札価格調査基準価格又は最低制限価格の算定式のR4中央公契連モデルの採用率(%) 定量的
    目標値:2024年度 50・2025年度 60
    実績値:2022年度 43.9・2023年度 47.7・2024年度 58.7
    根拠のデータ:令和6年度公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続に関する実態調査
  • 業界団体における安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書の作成
    指標:安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書の作成団体数(団体) 定量的
    目標値:2024年度 20・2025年度 20
    実績値:2024年度 8
    根拠のデータ:国土交通省調査
  • 調査結果を活用した協議会における申し合わせ等に基づき取組を実施し、法定福利費を内訳明示した見積書の活用促進など、協議会申合せに基づく取組が実践される。
    指標:直近一現場における法定福利費を内訳明示した見積書の提出率の対前年度比を増加させる。(%) 定量的
    目標値:2025年度 0
    実績値:2024年度 70.5
    根拠のデータ:「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」(国土交通省)※ 目標については、その内容が前年比増加のため、数字の入力は不可能
  • 一人親方と契約を行う建設企業の「働き方の自己診断チェックリスト」の認知状況が改善される。
    指標:「働き方の自己診断チェックリストを知らない」と返答した率の対前年度比減少。(%) 定量的
    目標値:2025年度 0
    実績値:2024年度 68.7
    根拠のデータ:「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」(国土交通省)※ 目標については、その内容が前年比減少のため、数字の入力は不可能
  • 魅力的な建設業に向けた取組意識をさらに向上させる。
    指標:魅力的な建設業促進に資する説明会・セミナーの開催件数(回) 定量的
    目標値:2025年度 5
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:魅力的な建設業促進に資する説明会・セミナーの開催件数
  • 働き方自己診断チェックリストの活用が促進される。
    指標:働き方自己診断チェックリストの活用状況の対前年度比で増加させる。(%) 定量的
    目標値:2025年度 0
    実績値:2024年度 12.7
    根拠のデータ:「建設業における一人親方の働き方に関する調査」(国土交通省)※ 目標については、その内容が前年比増加のため、数字の入力は不可能
  • 令和10年度の建設業における実労働時間数を全産業(138.8時間(令和元年度)(30人以上規模))と同等のものにする。
    指標:建設業における月間実労働時間数(h)(100/h) 定量的
    目標値:2024年度 0.7・2025年度 0.7・2026年度 1・2027年度 1・2028年度 1
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:厚生労働省「毎月勤労労働統計」
  • 令和 11 年までの間、「建設業における女性技術者・技能者の人数」を毎年増加させる
    指標:建設産業における女性の技術者・技能者数(万人) 定量的
    目標値:2025年度 0・2029年度 0
    実績値:2013年度 8・2014年度 8・2015年度 9・2016年度 10・2017年度 10・2018年度 11・2019年度 13・2020年度 13・2021年度 13・2022年度 13・2023年度 15・2024年度 15
    根拠のデータ:総務省「労働力調査」(暦年平均)を基に国土交通省で算出※ 目標については、その内容が前年比増加のため、数字の入力は不可能
  • 地方公共団体における公共工事の入札契約制度全般の適正化
    指標:公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続きに関する実態調査 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続きに関する実態調査」を毎年度実施することにより、地方公共団体の入札契約制度全般の実態を調査している。
  • 安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書が活用され、下請事業者に適切に支払われる。
    指標:直近一現場における安全衛生経費の受取状況を対前年度比で増加させる。(%) 定量的
    目標値:2028年度 0
    実績値:2024年度 80
    根拠のデータ:「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」(国土交通省)※安全衛生経費は2024年度から実施※ 目標については、その内容が前年比増加のため、数字の入力は不可能
  • 下請企業における法定福利費受取状況が改善される。
    指標:直近一現場における法定福利費受取状況の対前年度比で改善する。(%) 定量的
    目標値:2029年度 0
    実績値:2024年度 80
    根拠のデータ:「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」(国土交通省)※ 目標については、その内容が前年比増加のため、数字の入力は不可能
  • 適切でないと考えられる一人親方が減少される。
    指標:10代、経験年数3年未満、チェックリストによる確認の結果雇用労働者に当てはまること、のいずれかに当てはまる一人親方の割合対前年度比減少。(%) 定量的
    目標値:2029年度 0
    実績値:2024年度 35.8
    根拠のデータ:「建設業における一人親方の働き方に関する調査」(国土交通省)※ 目標については、その内容が前年比減少のため、数字の入力は不可能
  • 建設業における労働環境のさらなる改善
    指標:労働時間、賃金等の労働環境に係る指標における調査産業との比較結果が対前年比で改善傾向にあること 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
効果測定に関する評価
24年度に目標年度を設定していたアウトカム302については、僅かに目標に到達しておらず、取組改善が必要。
所管部局の点検結果
アウトカム302については、僅かに目標に到達していない。
外部有識者の所見
他産業も同様に現場の人材が不足し、産業の魅力向上を改善策ととらえています。建設業の場合、資材費の高騰に比べ、下請け事業者の価格転嫁が進まず、給与水準の改善が遅れているのではないでしょうか。労働環境の改善で給与が低下することがあってはならないため、賃金要素を入れたり、生産性改善の指標を入れる必要はないのでしょうか。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
生産性の向上の取組の普及・実装、入職促進に向けた取組の充実など、効果的な取組を一層進めていただきたい。その際、有識者の指摘事項も踏まえ検討いただきたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 18件(実績の記載 4件)

  • 民間工事での週休2日(4週8休)の実績を公共工事と同等(令和4年実績18.1%≓20%)のものにする
    指標:民間工事における週休2日(4週8休)の確保割合(%) 定量的
    目標値:2024年度 20
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001625715.pdf
  • 令和10年度の建設業における実労働時間数を全産業(138.8時間(令和元年度)(30人以上規模))と同等のものにする。
    指標:建設業における月間実労働時間数(h)(100/h) 定量的
    目標値:2024年度 0.7・2025年度 1・2026年度 1・2027年度 1・2028年度 1
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:厚生労働省「毎月勤労労働統計」
  • 地方公共団体におけるダンピング対策の実施
    指標:低入札価格調査基準価格又は最低制限価格の算定式のR4中央公契連モデルの採用率(%) 定量的
    目標値:2024年度 50
    実績値:2022年度 43.9・2023年度 47.7
    根拠のデータ:令和5年度公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続に関する実態調査
  • 安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書が作成される。
    指標:安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書の作成団体数(団体) 定量的
    目標値:2024年度 20
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:国土交通省調査
  • 安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書が活用され、下請事業者に適切に支払われる。
    指標:直近一現場における安全衛生経費の受取状況(%) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」(国土交通省)※安全衛生経費は2024年度から実施
  • 調査結果を活用した協議会における申し合わせ等に基づき取組を実施し、法定福利費を内訳明示した見積書の活用促進など、協議会申合せに基づく取組が実践される。
    指標:直近一現場における法定福利費を内訳明示した見積書の提出率の対前年度比を増加する。(%) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」(国土交通省)
  • 下請企業における法定福利費受取状況が改善される。
    指標:直近一現場における法定福利費受取状況の対前年度比を改善する。(%) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」(国土交通省)
  • 一人親方と契約を行う元請企業等らに一人親方働き方自己診断チェックリストを認知状況が改善される。
    指標:「働き方自己診断チェックリストを知らない」と返答した率の対前年度比減少。(%) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」(国土交通省)
  • 働き方自己診断チェックリストの活用促進がされる。
    指標:働き方自己診断チェックリストの活用状況の対前年度比増加。(%) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:「建設業における一人親方の働き方に関する調査」(国土交通省)
  • 適切でないと考えられる一人親方が減少される。
    指標:10代、経験年数3年未満、チェックリストによる確認の結果雇用労働者に当てはまること、のいずれかに当てはまる一人親方の割合対前年度比減少。(%) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:「建設業における一人親方の働き方に関する調査」(国土交通省)
  • 監理技術者数を増加させる
    指標:監理技術者資格者証保有者数(人) 定量的
    目標値:2024年度 693749
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:建設業法第27条の19の規定に基づく指定資格者証交付機関の交付件数の報告による
  • 魅力的な建設業に向けた取組意識をさらに向上させる。
    指標:魅力的な建設業促進に資する説明会・セミナーの開催件数 定量的
    目標値:2025年度 5
    実績値:記載なし
  • 災害発生時(初動対応時)の課題解決
    指標:災害対応を担う建設業者の初動対応時について、「課題なし」と回答した業者数を10%まで増やす(%) 定量的
    目標値:2024年度 10
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:国交省調査
  • 女性の入職者数に対する離職者数の割合を令和2年から令和6年までの間、前年比で減少させる。
    指標:建設産業における女性の入職者数に対する離職者数の割合(%) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:2020年度 88・2021年度 98.5・2022年度 107.6
    根拠のデータ:雇用動向調査(厚生労働省) 2023年の統計データが公表されておらず、実績入力が不可(目標についても、その内容前年比減少のため、数字の入力が不可)
  • 入職者に占める女性の割合を令和2年から令和6年までの間、前年度比で増加させる。
    指標:建設産業における入職者に占める女性の割合(%) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:2020年度 20.5・2021年度 21.8・2022年度 26.8
    根拠のデータ:雇用動向調査(厚生労働省)2023年の統計データが公表されておらず、実績入力が不可(目標についても、その内容前年比増加のため、数字の入力が不可)
  • 地方公共団体における公共工事の入札契約制度全般の適正化
    指標:公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続きに関する実態調査 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続きに関する実態調査」を毎年度実施することにより、地方公共団体の入札契約制度全般の実態を調査している。
  • 建設業における労働環境のさらなる改善
    指標:労働時間、賃金等の労働環境に係る指標における調査産業との比較結果が対前年比で改善傾向にあること 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
  • 検討中
    指標:検討中 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
所管部局の点検結果
アクティビティからの発現経路4-8-4-12については、アウトプットである事業件数は年々増加しており、短期アウトカムである最新モデルの採用率は、昨年度新たに設定したものであるが、R5実績では前年度から向上している。
所見の詳細
アウトプット・アウトカムの設定は適切と思料。適切な事業の執行に努められたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。