国土交通省　不動産・建設経済局建設業課

建設業法等の実効性確保

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事業の概要

目的: 建築資材価格の高騰も踏まえた取引の適正化を目的とする実態調査や、建設資材の再資源化を推進するための調査等により、建設業法の実効性を確保し、魅力ある建設産業実現を目指す。
概要: ①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。
②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 1.3億円
歳出予算現額: 1.5億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 8,031万円
歳出予算現額: 1.0億円
執行額: 8,073万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する建設業取引適正推進月間において、この取組を広く一般に周知するためのポスター作成等を行う　57万円
契約先株式会社明祥　建設業法等の実効性確保
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし
建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する建設業取引適正推進月間において、この取組を広く一般に周知するためのポスター作成等を行う。　40万円
契約先株式会社明祥　建設業法等の実効性確保
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 3件）

建設業取引適正化センターへの相談件数を2,000件へ増やす。
指標：建設業取引適正化センターへの相談件数（件）　定量的
目標値：2024年度 1700・2025年度 1800・2026年度 2000
実績値：2024年度 1637
根拠のデータ：建設業取引適正化センターが受けた相談件数の合計
適切な建設リサイクルの推進を図るため、建設現場合同パトロールでの助言・勧告等を実施した割合を減少する。
指標：現場パトロールでの助言・勧告等を行った割合（%）　定量的
目標値：2024年度 10・2025年度 10
実績値：記載なし
根拠のデータ：都道府県からのパトロール実績等の定例報告による
請負契約を書面によって適切に締結している建設業者の割合を令和10年までに8割まで引き上げる。
指標：下請取引等実態調査を実施した建設業者のうち、工事ごとの請負契約書を相互に交付、基本契約書に基づいた注文書・注文請書の交換、基本契約約款を添付又は印刷した注文書・注文請書の交換を実施している割合（%）　定量的
目標値：2024年度 65・2025年度 70・2026年度 75・2027年度 77・2028年度 80
実績値：2024年度 59
根拠のデータ：下請取引等実態調査を実施した建設業者のうち、工事ごとの請負契約書を相互に交付、基本契約書に基づいた注文書・注文請書の交換、基本契約約款を添付又は印刷した注文書・注文請書の交換を実施している割合
元請業者が下請業者に対して標準見積書を使用するように働きかけている割合を令和13年までに5割まで増やす。
指標：元請業者に対する調査等を実施した結果、元請業者が下請業者に対して標準見積書を使用するよう働きかけていると回答した割合（%）　定量的
目標値：2024年度 20・2025年度 25・2026年度 30・2027年度 35・2028年度 40・2029年度 45・2030年度 47・2031年度 50
実績値：2024年度 50
根拠のデータ：元請業者に対する調査等を実施した結果、元請業者が下請業者に対して標準見積書を使用するよう働きかけていると回答した割合
建設発生土の有効利用率を80%以上に向上する。
指標：建設発生土の有効利用率（%）　定量的
目標値：2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80・2028年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：建設副産物実態調査結果
通報等に係る年間対応時間を30％減らす
指標：通報等に係る年間対応時間を削減した割合（％）　定量的
目標値：2024年度 0・2025年度 30
実績値：記載なし
根拠のデータ：-

効果測定に関する評価: 24年度に目標年度設定していた長期アウトカム（501）については目標達成しているものの、短期（301）、中期（401）については今後目標年度に向けた取組改善が必要。
所管部局の点検結果: アクティビティ101については、短期、中期はわずかに目標数値に達していない。
外部有識者の所見: 「一度処分を受けた事業者の再違反率」や、「都道府県ごとの監督対応件数と是正率」などを定量指標にし、都道府県による判断バラつきを抑えるため、「典型事例の判定フローチャート」「簡易照会票テンプレート」等の運用強化などが肝要。さらに、元請・下請企業に向けて、名義貸し・不正契約等のリスクと罰則のわかりやすい広報を実施して周知したり、長期的には各省庁の横断的DB整備による一元監視体制による検出率向上などをKPIに据えるべし。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 長期アウトカムである、書面により請負契約を締結している建設業者の割合が着実に増加するよう努められたい。その際、外部有識者の指摘事項も踏まえた検討を行っていただきたい。また、(昨年度指摘があったとおり、)短期アウトカム「建設業取引適正化センターへの相談件数を2,000件へ増やす。」については、相談件数が増えること自体は良いが、トラブルの件数を減らすことにも留意いただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 0件）

建設業取引適正化センターへの相談件数を2,000件へ増やす。
指標：建設業取引適正化センターへの相談件数（件）　定量的
目標値：2024年度 1700・2025年度 1800・2026年度 2000
実績値：記載なし
根拠のデータ：建設業取引適正化センターが受けた相談件数の合計
請負契約を書面によって適切に締結している建設業者の割合を令和10年までに8割まで引き上げる。
指標：下請取引等実態調査を実施した建設業者のうち、工事ごとの請負契約書を相互に交付、基本契約書に基づいた注文書・注文請書の交換、基本契約約款を添付又は印刷した注文書・注文請書の交換を実施している割合（%）　定量的
目標値：2024年度 65・2025年度 70・2026年度 75・2027年度 77・2028年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：下請取引等実態調査を実施した建設業者のうち、工事ごとの請負契約書を相互に交付、基本契約書に基づいた注文書・注文請書の交換、基本契約約款を添付又は印刷した注文書・注文請書の交換を実施している割合
元請業者が下請業者に対して標準見積書を使用するように働きかけている割合を令和13年までに5割まで増やす。
指標：元請業者に対する調査等を実施した結果、元請業者が下請業者に対して標準見積書を使用するよう働きかけていると回答した割合（%）　定量的
目標値：2024年度 20・2025年度 25・2026年度 30・2027年度 35・2028年度 40・2029年度 45・2030年度 47・2031年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：元請業者に対する調査等を実施した結果、元請業者が下請業者に対して標準見積書を使用するよう働きかけていると回答した割合
適切な建設リサイクルの推進を図るため、建設現場合同パトロールでの助言・勧告等を実施した割合を減少する。
指標：現場パトロールでの助言・勧告等を行った割合（%）　定量的
目標値：2024年度 10
実績値：記載なし
根拠のデータ：都道府県からのパトロール実績等の定例報告による
建設発生土の有効利用率を80%以上に向上する。
指標：建設発生土の有効利用率（%）　定量的
目標値：2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80・2028年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：建設副産物実態調査結果
通報等に係る年間対応時間を30％減らす
指標：通報等に係る年間対応時間を削減した割合（％）　定量的
目標値：2024年度 30
実績値：記載なし

所管部局の点検結果: 短期、中期、長期いずれも測定指標は順調に推移している。
所見の詳細: 短期アウトカムに「建設業取引適正化センターへの相談件数を2,000件へ増やす。」とあるが、社会的なゴールはトラブルの件数を減らすことにある。相談件数をアウトカムとすることも理解できるが、件数が増えた場合の評価にあたっては、その点も留意されたい。（あるいは、よりよいアウトカム指標があれば、検討されたい。）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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