株式会社エクスブリッジ
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備
事業の概要
- 目的
- 地方も含めた優良な不動産ストックの形成を促進するため、不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備等を進め、令和12年度頃までにリート等の資産総額を約40兆円とするという政府目標の達成を目指す。
- 概要
- 令和７年度においては、引き続きデータセンター等の設備比率の高い不動産に関する不動産投資市場における事例調査等を行う。また、不動産分野におけるESG投資の取組促進及びESG投資関連情報の情報開示に向けた調査・検討を行う。加えて、地方も含めた不動産投資の促進のため、不動産証券化の活用が進んでいない地域を中心にセミナー開催等を行うとともに、地域の関係者間のネットワーク形成を支援する。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2,053万円
- 歳出予算現額
- 2,053万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2,731万円
- 歳出予算現額
- 2,731万円
- 執行額
- 2,628万円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（2件）
- 不動産投資の普及促進業務 578万円
契約先 有限責任監査法人トーマツ 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備
2024年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 1者 落札率 99.9% - 令和６年度不動産投資の普及促進業務 579万円
契約先 有限責任監査法人トーマツ 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）
- リート等における新たな投資対象不動産（データセンター等の設備比率の高い不動産を含む）の取得が活発化する。
指標：リート等が対象年度に取得した不動産のうち、データセンター等の設備比率の高い不動産の資産総額/令和9年度（十億円） 定量的
目標値：2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 50
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：不動産証券化の実態調査 - 不動産事業者による不動産ESG投資関連情報の開示が活発化する。
指標：作成したフォーマット等に基づいた不動産ESG関連の情報開示を実施する事業者数（者） 定量的
目標値：2024年度 135・2026年度 150
実績値：2024年度 143
根拠のデータ：「GRESBリアルエステイト評価」参加者数 - 地方における不動産特定共同事業の件数が増加する。
指標：地方における不動産特定共同事業の新規案件数（件） 定量的
目標値：2024年度 187・2025年度 213・2026年度 239
実績値：2024年度 270
根拠のデータ：不動産証券化の実態調査 - 環境整備を通じてリート等の資産総額が成長し、政府目標が達成される。
指標：リート等の資産総額/令和12年度（十億円） 定量的
目標値：2024年度 31555・2025年度 32955・2026年度 34355・2027年度 35753・2028年度 37149・2029年度 38544・2030年度 40000
実績値：2024年度 32597
根拠のデータ：「ARES J-REIT Databook」（不動産証券化協会）（翌年度5月）「私募リート・クオータリー」（不動産証券化協会）（翌年度5月）不動産証券化の実態調査（国土交通省）（翌年度6月）
- 所管部局の点検結果
- 予算の効率的な執行に配慮しつつ、不動産投資市場の拡大・進化に向けて、データセンターをリート等に組み入れる際の制度面での課題整理や地方都市における相談会の開催等を通じた不動産証券化の普及促進、我が国不動産へのESG投資を促進するための投資家に対する情報開示に関する調査等を行った。
- 外部有識者の所見
- 単発セミナー開催などにとどまらず、地方銀行・信用金庫との連携による組成支援やクラウドファンディング連携によるSTO型案件創出、成功事例のハンズオン支援モデル化が必要であり、中間指標（アウトカム）としては、新規投資分野別の比率変化（例えば、物流やDC、脱炭素など）、さらにESG開示率や地方発SPO件数など、より成果を実感できるものを指標にすべきではないか。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- より効果的に不動産投資の普及促進を進めていく観点から、有識者の指摘事項も踏まえ対応いただきたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 0件）
- リート等における新たな投資対象不動産（データセンター等の設備比率の高い不動産を含む）の取得が活発化する。
指標：リート等が対象年度に取得した不動産のうち、データセンター等の設備比率の高い不動産の資産総額/令和9年度（十億円） 定量的
目標値：2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：不動産証券化の実態調査 - 不動産事業者による不動産ESG投資関連情報の開示が活発化する。
指標：作成したフォーマット等に基づいた不動産ESG関連の情報開示を実施する事業者数（者） 定量的
目標値：2024年度 135・2026年度 150
実績値：記載なし
根拠のデータ：「GRESBリアルエステイト評価」参加者数 - 地方における不動産特定共同事業の件数が増加する。
指標：地方における不動産特定共同事業の新規案件数（件） 定量的
目標値：2024年度 187・2025年度 213・2026年度 239
実績値：記載なし
根拠のデータ：不動産証券化の実態調査 - 環境整備を通じてリート等の資産総額が成長し、政府目標が達成される。
指標：リート等の資産総額/令和12年度（十億円） 定量的
目標値：2024年度 31555・2025年度 32955・2026年度 34355・2027年度 35753・2028年度 37149・2029年度 38544・2030年度 40000
実績値：記載なし
根拠のデータ：「ARES J-REIT Databook」（不動産証券化協会）（翌年度5月）「私募リート・クオータリー」（不動産証券化協会）（翌年度5月）不動産証券化の実態調査（国土交通省）（翌年度6月）
- 所管部局の点検結果
- 予算の効率的な執行に配慮しつつ、不動産投資市場の拡大・進化に向けて、不動産特定共同事業におけるセキュリティトークン対応や地方都市における相談会の開催等を通じた不動産証券化の普及促進、我が国不動産へのESG投資を促進するための「不動産分野TCFD対応ガイダンス」改訂版の作成・公表等を行った。
- 所見の詳細
- アウトプット・アウトカムの設定は適切と思料。企画競争の参加者数も比較的多く、競争が働いているものと思料。引き続き、適切な執行に努められたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。