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文部科学省 大臣官房 国際課

国際業務研修の実施

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事業の概要

目的
文部科学省職員等を諸外国の行政・教育・文化機関等に派遣し、実務研修及び当該国の教育・科学技術等に係る調査研究に従事させることにより、国際関係業務遂行能力の向上を図り、研修修了後には中・長期的に国際関係分野の業務で活用される人材を育成する。
概要
グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国や豪州等にある高等教育機関等に職員等を派遣し実務研修及び調査研究等に従事する「行政官等国際業務研修プログラム」等を実施する。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
7,365万円
歳出予算現額
7,365万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
7,365万円
歳出予算現額
7,365万円
執行額
4,824万円

2023年度

当初予算
7,400万円
歳出予算現額
7,400万円
執行額
5,700万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(4件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • より多くの諸外国での活動を通じて、幅広い国際分野で活用できる人材を獲得する。
    指標:本事業で派遣した国数(過去5年間の累計数)(か国) 定量的
    目標値:2024年度 7・2025年度 7
    実績値:2024年度 7
    根拠のデータ:派遣国データベース
  • 派遣された者が、帰国後5年以内に国際企画・国際交流等、国際関連業務を主たる業務とするポストに配置される。
    指標:過去5年に派遣された者のうち、帰国後に国際企画・国際交流等、国際関連業務を主たる業務とするポストに配置された経験のある人数。(目標値は過去5年に派遣された総数の100%で設定。)(人) 定量的
    目標値:2024年度 55・2025年度 51
    実績値:2024年度 44
    根拠のデータ:帰国後の職務の追跡調査
効果測定に関する評価
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所管部局の点検結果
短期は一昨年設定しているため今後指標を通じて適切な点検を実施したいが、 長期の設定指標は順調に推移している。 本事業に参加した者の多くが帰国後国際関連業務に従事している実績を見ると、 国際関係分野の業務で活用される人材の育成という目的の達成に大きく寄与しているものと考える。また、 支出先の選定にあたっては、 研修内容の改善工夫や業者開拓等の取り組みを恒常的に行う事により、 競争性の確保の観点において環境の改善が図られている。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
本事業は例年問題なく実施されている一方で例年不用額が発生している。その原因を分析し、より適正な予算執行に努めていただきたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 0件)

  • より多くの諸外国での活度を通じて、幅広い国際分野で活用できる人材を獲得する。
    指標:本事業で派遣した国数(か国) 定量的
    目標値:2024年度 6
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:派遣国データベース
  • 派遣された者が、帰国後5年以内に国際企画・国際交流等、国際関連業務を主たる業務とするポストに配置される。
    指標:過去5年に派遣された者のうち、帰国後に国際企画・国際交流等、国際関連業務を主たる業務とするポストに配置された経験のある人数。(目標値は過去5年に派遣された総数の100%で設定。)(人) 定量的
    目標値:2024年度 55
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:帰国後の職務の追跡調査
所管部局の点検結果
短期は昨年設定しているため今後指標を通じて適切な点検を実施したいが、長期の設定指標は順調に推移している。本事業に参加した者の多くが帰国後国際関連業務に従事している実績を見ると、国際関係分野の業務で活用される人材の育成という目的の達成に大きく寄与しているものと考える。また、支出先の選定にあたっては、研修内容の改善工夫や業者開拓等の取り組みを恒常的に行う事により、競争性の確保の観点において環境の改善が図られている。
外部有識者の所見
事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等については、短期アウトカム「本事業で派遣した国数」はアウトプットであり、長期アウトカム「過去5年に派遣された者のうち、帰国後に国際企画・国際交流等、国際関連業務を主たる業務とするポストに配置された経験のある人数」は短期アウトカムではないか。中期アウトカムとしては、帰国後に「国際関係業務等の主たるポストに管理職として配置された人数」や「「行政官等国際業務研修プログラム」の競争倍率」(研修からの管理職として活躍するキャリアパスが認知されることで競争倍率が上がり優秀な行政官が育成される等)等が考えられることから、一層の工夫・改善が必要である成果目標値については、職員数の変動がある中、水準ではなく対象者層に占める派遣者数を割合で表現することも考えられるため検証・検討すべきである。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
本事業は例年問題なく実施されている一方で例年不用額が発生している。その原因を分析し、より適正な執行に努めるとともに、外部有識者からの所見を踏まえ事業成果等の見直し、改善を図られたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。