文化庁 企画調整課
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費
事業の概要
- 目的
- 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。
- 概要
- 国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、文化芸術活動に対する援助、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用等の事業を有機的・体系的に行う。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 117.4億円
- 歳出予算現額
- 117.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 116.7億円
- 歳出予算現額
- 116.7億円
- 執行額
- 116.7億円
2023年度
- 当初予算
- 118.0億円
- 歳出予算現額
- 118.0億円
- 執行額
- 118.0億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(4件)
- 令和6年度「日本博2.0」プロモーション業務 1.2億円
契約先 株式会社電通PRコンサルティング 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費
2024年度執行 随意契約(その他)(特命随契) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 令和6年9月~10月文楽海外プロモーション 床世話職員派遣料 36万円
契約先 公益財団法人文楽協会 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 普及活動用小道具購入 32万円
契約先 藤浪小道具株式会社 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 令和5年度日本博2.0プロモーション業務 1.2億円
契約先 株式会社電通PRコンサルティング 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 4件)
- 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、文化芸術活動に対する援助の項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の業務の令和6年度における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の業務の令和6年度における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の業務の令和6年度における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の業務の令和6年度における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、文化芸術活動に対する援助の項目について、標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)(%) 定量的
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の項目について、標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)(%) 定量的
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の項目について、標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)(%) 定量的
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の項目について、標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)(%) 定量的
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価(文部科学大臣)
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①については、概ね当初見込み件数の助成金交付を行った。・アクティビティ②については、当初見込み通り公演を実施した。・アクティビティ③については、当初見込み通り研修を修了した。 ・アクティビティ④については、前年度同様に当初見込みを大きく上回った。・支出先の選定に当たっては、 一般競争入札による調達を実施し、他の調達についても共同調達の実施、複数年契約への移行、契約監視委員会による厳正な審査を行うなど、競争性の確保、単位あたりのコスト削減に努めている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 本事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 0件)
- 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、文化芸術活動に対する援助の項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)(%) 定量的
目標値:2024年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の業務の令和5年度における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、文化芸術活動に対する援助の項目について、標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)(%) 定量的
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)(%) 定量的
目標値:2024年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の業務の令和5年度における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の項目について、標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)(%) 定量的
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)(%) 定量的
目標値:2024年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の業務の令和5年度における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の項目について、標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)(%) 定量的
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)(%) 定量的
目標値:2024年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の業務の令和5年度における業務の実績に関する評価(文部科学大臣) - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の項目について、標準評価以上の評価を受ける。
指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)(%) 定量的
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:独立行政法人日本芸術文化振興会の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価(文部科学大臣)
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①については、概ね当初見込み件数の助成金交付を行った。・アクティビティ②については、前年度同様に当初見込みを大きく上回った。・アクティビティ③については、退所者1名を除き、当初見込みとおり研修を修了した。・アクティビティ④については、感染症対策を講じたうえで、代替劇場公演の広報も積極的に行いながら実施した。・支出先の選定に当たっては、 一般競争入札による調達を実施し、他の調達についても共同調達の実施、複数年契約への移行、契約監視委員会による厳正な審査を行うなど、競争性の確保、単位あたりのコスト削減に努めている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 本事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。