文化庁　企画調整課

独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費

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事業の概要

目的: 博物館を設置して有形文化財を収集，保管して公衆の観覧に供するとともに，文化財に関する調査及び研究等を行うことにより，貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的としている。我が国の国立博物館として，有形文化財の収集，保管，観覧を通じ，貴重な国民的財産である文化財を次世代に継承するとともに，文化財研究に関するナショナルセンターとして，文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等において，中核的な役割を果たす。（国立文化財機構第5期中期目標＜法人の使命＞より抜粋）
概要: ・有形文化財を収集・保管して公衆の観覧に供するとともに，調査及び研究等を行うことにより，文化財の保存・活用を図る。
・文化財に関する専門的，技術的事項に関する唯一の国立研究機関として，文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究及び科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い，専門機関，文化財の所有者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与する。（国立文化財機構第5期中期目標　ミッションより）
事業のページ: https://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/1399879.htm

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 95.8億円
歳出予算現額: 95.8億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 95.8億円
歳出予算現額: 95.8億円
執行額: 95.8億円

2023年度

当初予算: 95.8億円
歳出予算現額: 95.8億円
執行額: 95.8億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

東京国立博物館　「閉館後イベント」に係る業務　15万円
契約先株式会社フクシ・エンタープライズ　独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率 100%
G7広島サミットインターナショナル・メディア・センター広報展示　1,831万円
契約先株式会社マルモ　独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
東京国立博物館等施設管理・運営業務（教育普及事業費分）【一般競争契約（総合評価）令和3年度～5年度】　376万円
契約先アズビル・三冷・太平共同企業体代表企業アズビル株式会社　独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費
2023年度執行　その他（5年度以前の契約）　入札者数記録なし　落札率記録なし
京都国立博物館で使用する電気（教育普及事業費分）　298万円
契約先九電みらいエナジー株式会社　独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 100%
東京国立博物館で使用するガス（教育普及事業費分）　138万円
契約先東京瓦斯株式会社　独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 4者　落札率 89.5%
エウレカトーハク公開（2024新春イベント）他　計2件　127万円
契約先ＴＯＰＰＡＮ株式会社　独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
Zoom proライセンス（共通）研修用 PAR1-PRO-BASE-Zoom One Pro　3万円
契約先富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社　独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 2件）

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信に係る項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標：文部科学大臣決定に基づく評価基準（大項目におけるB評価以上の割合）中間目標の期間（令和3年度～令和7年度）（%）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：独立行政法人国立文化財機構の令和6年度における業務の実績に関する評価（文部科学大臣）
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施に係る項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標：文部科学大臣決定に基づく評価基準（大項目におけるB評価以上の割合）中間目標の期間（令和3年度～令和7年度）（%）　定量的
目標値：2024年度 100・2025年度 100
実績値：2024年度 100
根拠のデータ：独立行政法人国立文化財機構の令和6年度における業務の実績に関する評価（文部科学大臣）
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信について、標準評価以上の評価を受ける。
指標：文部科学大臣決定に基づく評価基準（大項目におけるB評価以上の割合）中間目標の期間（令和3年度～令和7年度）（%）　定量的
目標値：2025年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人国立文化財機構の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価（文部科学大臣）
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究，協力事業等の実施について、標準評価以上の評価を受ける。
指標：文部科学大臣決定に基づく評価基準（大項目におけるB評価以上の割合）中間目標の期間（令和3年度～令和7年度）（%）　定量的
目標値：2025年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人国立文化財機構の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価（文部科学大臣）

効果測定に関する評価: 令和８年度に実施
所管部局の点検結果: ・アクティビティ１０１（博物館における平常展アンケート満足度）については、6年度の活動実績は93％と極めて高い水準となり、当初見込み（前中期目標期間の満足度と同程度の水準）を大きく超えている。またウェブアンケートの導入など、回収率の向上のための工夫にも努めている。・アクティビティ１０２（研究所における文化財に関するデータベースのアクセス件数）については、6年度の活動実績は当初見込（前中期目標期間の実績以上）を大きく上回った。AI等を活用した取組については、引き続き社会的関心が高くメディア報道や講演が相次ぎ、アクセス件数が増加したことが要因と考えられる。集約した文化財情報は、学術研究、地域振興、文化財防災など多方面における活用が期待できる。・契約に際しては、やむを得ないものを除き、一般競争により契約者を決定しており、支出先の選定の妥当性や競争性を確保するとともにコストの削減に努めている。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 本事業については、成果は出ていると認められるが、一者応札となった契約があることから、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 1件）

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信に係る項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標：文部科学大臣決定に基づく評価基準（大項目におけるB評価以上の割合）中間目標の期間（令和3年度～令和7年度）（%）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100
根拠のデータ：独立行政法人国立文化財機構の令和５年度における業務の実績に関する評価（文部科学大臣）
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信について、標準評価以上の評価を受ける。
指標：文部科学大臣決定に基づく評価基準（大項目におけるB評価以上の割合）中間目標の期間（令和3年度～令和7年度）（%）　定量的
目標値：2024年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人国立文化財機構の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価（文部科学大臣）
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施に係る項目で標準評価以上の評価を受ける。
指標：文部科学大臣決定に基づく評価基準（大項目におけるB評価以上の割合）中間目標の期間（令和3年度～令和7年度）（%）　定量的
目標値：2024年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人国立文化財機構の令和５年度における業務の実績に関する評価（文部科学大臣）
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究，協力事業等の実施について、標準評価以上の評価を受ける。
指標：文部科学大臣決定に基づく評価基準（大項目におけるB評価以上の割合）中間目標の期間（令和3年度～令和7年度）（%）　定量的
目標値：2024年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人国立文化財機構の第5期中期目標期間における業務の実績に関する評価（文部科学大臣）

効果測定に関する評価: 令和８年度に実施
所管部局の点検結果: ・アクティビティ１（博物館における平常展アンケート満足度）については、5年度の活動実績は91％と極めて高い水準となり、当初見込み（前中期目標期間の満足度と同程度の水準）を大きく超えている。またウェブアンケートの導入など、回収率の向上のための工夫にも努めている。・アクティビティ２（研究所における文化財に関するデータベースのアクセス件数）については、5年度の活動実績は当初見込（前中期目標期間の実績以上）を大きく上回った。これは各データベースについてマスコミに取り上げるなど一般の方も含め認知度が上がったこと、またAIを活用した調査の進展がある中、デジタルデータを公開していることや、能登半島地震の際に、文化財防災の観点から文化財情報が必要とされ多数利用された影響が考えられる。・契約に際しては、やむを得ないものを除き、一般競争により契約者を決定しており、支出先の選定の妥当性や競争性を確保するとともにコストの削減に努めている。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 本事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。