文化庁 企画調整課
近現代建築資料等の収集・保存
事業の概要
- 目的
- 我が国の近現代建築に係る資料(建築図面等)の海外流出や散逸を防ぐため、国立近現代建築資料館を拠点としてアーカイブズを構築し、学術的・歴史的・芸術的価値を次世代に継承するとともに、展示等を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。
- 概要
- 湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。
- 事業のページ
- https://nama.bunka.go.jp/
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1.6億円
- 歳出予算現額
- 1.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.4億円
- 歳出予算現額
- 1.4億円
- 執行額
- 9,786万円
2023年度
- 当初予算
- 1.1億円
- 歳出予算現額
- 1.1億円
- 執行額
- 8,779万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 近現代建築資料に関する教育普及活動「ギャラリートーク」実施に係る業務 95万円
契約先 株式会社リーフ 近現代建築資料等の収集・保存
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 建築資料館が受入れる建築資料(設計図面等)について、利用の利便性を高めるためデジタル化を実施する。
指標:受入れ資料件数に対する累積デジタル化件数(件) 定量的
目標値:2021年度 67600・2022年度 71200・2023年度 74800・2024年度 80780・2025年度 83250
実績値:2021年度 65257・2022年度 72397・2023年度 76780・2024年度 78752
根拠のデータ:文部科学省調べ - 過去3年間の平均貸出等件数を目指す。
指標:資料提供、閲覧、複写の件数(件) 定量的
目標値:2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 91・2025年度 132
実績値:2021年度 37・2022年度 96・2023年度 140・2024年度 162
根拠のデータ:文部科学省調べ - 建築資料の利用の利便性向上のため、デジタル画像での貸出を進める。
指標:全体の利用件数に対するデジタルでの利用割合(%) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 52・2025年度 52
実績値:2021年度 38・2022年度 65・2023年度 47・2024年度 57 - 緊急に保護が必要な建築資料の収集・保管を行い、成果に基づいた展覧会を開催する。
指標:収集・調査の成果に基づく展覧会の開催回数(回) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
根拠のデータ:文部科学省調べ - 過去3年開に開催した展覧会の平均来場者数を目指す。
指標:収集・調査の成果に基づく展覧会の来場者数(人) 定量的
目標値:2021年度 12558・2022年度 15214・2023年度 15776・2024年度 16259・2025年度 13331
実績値:2021年度 17879・2022年度 14764・2023年度 16134・2024年度 9095
根拠のデータ:文部科学省調べ - 建築資料の普及・拡大のため、各展覧会で建築資料館への初めての来場者割合を一定数以上とすることを目指す。
指標:初めて建築資料館へ来場した人の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
実績値:2021年度 57・2022年度 58・2023年度 59・2024年度 45
根拠のデータ:文部科学省調べ
- 効果測定に関する評価
- 新規参入者等が応札・応募しやすい環境を整えることで、競争性の向上を図った。また、会計監査組織が入札公告前に過度な要件を設定していないことをチェックする体制を整えることで、実行性を確保した。
- 所管部局の点検結果
- 契約案件毎に、契約の相手方、契約金額等の契約情報をホームページで公表することで、契約に係る透明性を担保した。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 本事業は一部契約で生じている一者応札の改善に向けて、入札説明会参加後に応札しなかった事業者への聴取、仕様書の条件設定見直し等、契約の競争性・公平性・透明性の確保について検討をすべきである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 建築資料館が受入れる建築資料(設計図面等)について、利用の利便性を高めるためデジタル化を実施する。
指標:受入れ資料件数に対する累積デジタル化件数(件) 定量的
目標値:2021年度 67600・2022年度 71200・2023年度 74800・2024年度 80780
実績値:2021年度 65257・2022年度 72397・2023年度 76780 - 過去3年間の平均貸出等件数を目指す。
指標:資料提供、閲覧、複写の件数(件) 定量的
目標値:2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 91
実績値:2021年度 37・2022年度 96・2023年度 140 - 建築資料の利用の利便性向上のため、デジタル画像での貸出を進める。
指標:全体の利用件数に対するデジタルでの利用割合(%) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 52
実績値:2021年度 38・2022年度 65・2023年度 47 - 緊急に保護が必要な建築資料の収集・保管を行い、成果に基づいた展覧会を開催する。
指標:収集・調査の成果に基づく展覧会の開催回数(回) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
実績値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2 - 過去3年開に開催した展覧会の平均来場者数を目指す。
指標:収集・調査の成果に基づく展覧会の来場者数(人) 定量的
目標値:2021年度 12558・2022年度 15214・2023年度 15776・2024年度 16259
実績値:2021年度 17879・2022年度 14764・2023年度 16134 - 建築資料の普及・拡大のため、各展覧会で建築資料館への初めての来場者割合を一定数以上とすることを目指す。
指標:初めて建築資料館へ来場した人の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値:2021年度 57・2022年度 58・2023年度 59
- 効果測定に関する評価
- 資料のデジタル化件数は目標を達成できているところ、デジタル画像での利用割合は同じ水準であることから、デジタル化件数の目標を上方修することことにより、デジタルでの利用者増加を図る。
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、平成24年に設置された国立近現代建築資料館による近現代建築資料のアーカイブズ構築に向けた取組に関するものであり、文化芸術推進基本計画(第2期)においても、建築文化の振興を図る方策の1つとして、国立近現代建築資料館の機能強化について言及されている。定型的な業務については、一般競争入札(最低価格落札方式)、業務に企画力や効率性が求められる業務については公募を行うことにより、競争性を確保するとともに、効率的に業務の質を確保することを目指した取組を行っている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。