内閣府　政策統括官（沖縄政策担当）参事官（政策調整担当）

駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費

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事業の概要

目的: 本事業は、「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。
概要: ①駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化の検討を目的として、調査委託事業を実施する。
②駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、補助金交付事業を実施する。(補助率：８
１０以内)
③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。
④駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、市町村へのアドバイザー等派遣事業を実施する。
（①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行）
　※③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。
事業のページ: https://www8.cao.go.jp/okinawa/7/74.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 69.9億円
歳出予算現額: 90.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 2.1億円
歳出予算現額: 2.1億円
執行額: 1.6億円

2023年度

当初予算: 2.1億円
歳出予算現額: 2.1億円
執行額: 1.2億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

広報誌のスマートフォン対応コンテンツ制作　306万円
契約先株式会社宣伝　駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費
2024年度執行　その他（再委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 6件）

跡地利用における構想・計画の策定
指標：跡地利用における構想・計画の調査報告書作成（件）　定量的
目標値：2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 1
実績値：2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
根拠のデータ：委託調査実施件数
関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助事業の実施
指標：関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助事業数（事業）　定量的
目標値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 4・2025年度 5
実績値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 4
根拠のデータ：補助金交付事業件数
アドバイザー等派遣事業の実施を通じた駐留軍用地跡地の利用の推進
指標：関係市町村等が実施する跡地跡地利用推進のためのアドバイザー等の派遣件数（市町村）　定量的
目標値：2020年度 14・2021年度 14・2022年度 14・2023年度 14・2024年度 14・2025年度 14
実績値：2020年度 12・2021年度 11・2022年度 8・2023年度 9・2024年度 10
根拠のデータ：委託調査実施件数
駐留軍用地の跡地利用推進のための公有地の取得
指標：特定駐留軍用地内の土地取得　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進を通じて、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図る。
指標：跡地利用に関する県民満足度（％）　定量的
目標値：2021年度 21・2024年度 21・2031年度 21
実績値：2021年度 19.5・2024年度 20.2
根拠のデータ：県民意識調査（沖縄県、３年に１回）において、「駐留軍用地跡地が沖縄県の発展のために有効に利用されている」と回答した県民の割合
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進を通じて、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図る。
指標：跡地利用に関する県民満足度（％）　定量的
目標値：2021年度 21・2024年度 21・2031年度 21
実績値：2021年度 19.5・2024年度 20.2
根拠のデータ：県民意識調査（沖縄県、３年に１回）において、「駐留軍用地跡地が沖縄県の発展のために有効に利用されている」と回答した県民の割合
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進を通じて、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図る。
指標：跡地利用に関する県民満足度（％）　定量的
目標値：2021年度 21・2024年度 21・2031年度 21
実績値：2021年度 19.5・2024年度 20.2
根拠のデータ：県民意識調査（沖縄県、３年に１回）において、「駐留軍用地跡地が沖縄県の発展のために有効に利用されている」と回答した県民の割合

効果測定に関する評価: アクティビティ101の短期アウトカムについては、目標値に対し１００％の達成度であった。アクティビティ102の短期アウトカムについては、目標値に対し１００％の達成度であった。アクティビティ103の短期アウトカムについては、目標値に対し７１．４％の達成度であった。その要因として、アドバイザー等の派遣業務については、関係市町村からの要望に応じて対応するところ、地権者等との合意形成が整わないことによる跡地利用計画策定の見直しやスケジュールの変更等が考えられる。
所管部局の点検結果: 駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興にとって重要な課題であり、国の責務として跡地利用に取り組む必要がある。事業の実施に当たっては、的確かつ効果的な事業を行うために内容の精査を行い、適切に調査及び支援を行った。委託業者の決定にあたっては、一般競争入札（総合評価）により競争性を確保するとともに効率的な執行に努めたところであるが、結果として一部の案件が一者応札となった。過年度において一者応札が続いていた一部案件については、公募による調達とし、価格交渉により経費節減を図った。補助金交付事業の実施に当たっては、交付要綱に定められた交付率の範囲内において関係市町村等へ交付を行った。各アクティビティの効果に関する点検結果は、右欄に記載の通り。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に行い、事業がより効果的なものとなるよう努めること。なお、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

跡地利用における構想・計画の策定
指標：跡地利用における構想・計画の調査報告書作成（件）　定量的
目標値：2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
実績値：2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2
関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助事業の実施
指標：関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助事業数（事業数）　定量的
目標値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 4
実績値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3
アドバイザー等派遣事業の実施を通じた駐留軍用地跡地の利用の推進
指標：関係市町村等が実施する跡地跡地利用推進のためのアドバイザー等の派遣件数（市町村数）　定量的
目標値：2020年度 14・2021年度 14・2022年度 14・2023年度 14・2024年度 14
実績値：2020年度 12・2021年度 11・2022年度 8・2023年度 9
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進を通じて、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図る。
指標：跡地利用に関する県民満足度（％）　定量的
目標値：2021年度 21・2024年度 21・2031年度 21
実績値：2021年度 19.5
根拠のデータ：県民意識調査（沖縄県、３年に１回）において、「駐留軍用地跡地が沖縄県の発展のために有効に利用されている」と回答した県民の割合
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進を通じて、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図る。
指標：跡地利用に関する県民満足度（％）　定量的
目標値：2021年度 21・2024年度 21・2031年度 21
実績値：2021年度 19.5
根拠のデータ：県民意識調査（沖縄県、３年に１回）において、「駐留軍用地跡地が沖縄県の発展のために有効に利用されている」と回答した県民の割合
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進を通じて、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図る。
指標：跡地利用に関する県民満足度（％）　定量的
目標値：2021年度 21・2024年度 21・2031年度 21
実績値：2021年度 19.5
根拠のデータ：県民意識調査（沖縄県、３年に１回）において、「駐留軍用地跡地が沖縄県の発展のために有効に利用されている」と回答した県民の割合

効果測定に関する評価: アクティビティ①の短期アウトカムについては、目標値に対し１００％の達成度であった。アクティビティ②の短期アウトカムについては、目標値に対し１００％の達成度であった。地方公共団体からの交付申請額が増加したことにより不用額が減少した。アクティビティ③の短期アウトカムについては、目標値に対し６４．３％の達成度であった。その要因として、アドバイザー等の派遣業務については、関係市町村からの要望に応じて対応するところ、地権者等との合意形成が整わないことによる跡地利用計画策定の見直しやスケジュールの変更等が考えられる。
所管部局の点検結果: 駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興にとって重要な課題であり、国の責務として跡地利用に取り組む必要がある。事業実施に当たっては、的確かつ効果的な事業を行うために内容の精査を行い、適切に調査及び支援を行った。委託業者の決定にあたっては、一般競争入札（総合評価）により競争性を確保するとともに効率的な執行に努めたところであるが、結果として一部の案件が一者応札となった。補助金交付事業の実施に当たっては、交付要綱に定められた交付率の範囲内において関係市町村等へ交付を行った。各アクティビティの効果に関する点検結果は、右欄に記載の通り。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、事業の進捗状況を的確に把握しながら、有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めるべき。また、執行実績を適切に概算要求に反映させるとともに、一者応札となっている要因を的確に分析して改善策を講じられたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。