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文部科学省　総合教育政策局 日本語教育課

外国人等に対する日本語教育の推進

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事業の概要

目的
我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境を整備するため、日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための教育（以下「日本語教育」という。）を受ける機会の確保及び日本語教育の質の維持向上を図る。
概要
1　日本語教室が設置されていない市区町村に対し、地域日本語教育の専門家を派遣するとともに、日本語教室の開設を支援する。
2　都道府県・指定都市に対し、日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進するとともに、市町村と連携して行う日本語教育を支援する。
3　日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し、日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供を行う。
4　現職の日本語教師に対する研修及び日本語教師経験者の学び直し・復帰促進のための研修を行うとともに、日本語教師の養成・研修を担う専門人材を育成・確保するための拠点を整備する。
5　日本語教育機関認定法に基づき、日本語教員試験等を実施する。
事業のページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/01_p.htm

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
14.9億円
歳出予算現額
21.9億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
15.1億円
歳出予算現額
18.0億円
執行額
14.1億円

2023年度

当初予算
13.9億円
歳出予算現額
14.1億円
執行額
12.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（36件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 17件（実績の記載 11件）

  • 本プログラム支援による日本語教室の開設
    指標：本プログラムの支援（原則3年間）終了時に日本語教室が開設されている市区町村の割合（％）　定量的
    目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 本事業による日本語教育の円滑な実施
    指標：本事業において総括コーディネーター・地域日本語教育コーディネーターを配置したこと等により、日本語教育の実施について相談しやすい体制ができたと回答した地方公共団体等の割合（％）　定量的
    目標値：2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2022年度 79.2・2023年度 70.9・2024年度 89.5
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 経過措置対象教員の円滑な資格取得
    指標：登録日本語教員のうち経過措置対象教員の資格取得者数（人）　定量的
    目標値：2025年度 10722
    実績値：2024年度 3013
    根拠のデータ：登録日本語教員の登録者数（累計）文部科学省調べ
  • 認定日本語教育機関を中核とした企業等との連携体制の事例構築
    指標：本事業により構築された連携体制モデルの事例数（件）　定量的
    目標値：2025年度 22
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 教育カリキュラムの質向上に向けたプロセス・具体的方策・教育モデルの事例構築
    指標：本事業により改善された教育カリキュラム等の事例数（件）　定量的
    目標値：2025年度 9
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 本プログラム支援により開設された日本語教室の運営維持、安定化
    指標：本プログラムの支援が終了した市区町村のうち、3年後に日本語教室が継続している市区町村の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 本事業による日本語教室の運営に係る連携強化
    指標：本事業により日本語教育の関係機関との連携が図れるようになったと回答した地方公共団体等の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2022年度 62.5・2023年度 74.5・2024年度 89.5
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 日本語教員試験の出願者数増
    指標：日本語教員試験の出願者数（人）　定量的
    目標値：2025年度 17000
    実績値：2024年度 18387
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 認定日本語機関を中核とした企業等との連携体制の優良なモデルの創出
    指標：本事業により創出された質の高い教育を行う認定日本語教育機関と企業等との連携体制モデルの事例数（事例）　定量的
    目標値：2025年度 11
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 教育カリキュラムの質の向上に向けたプロセス・具体的方策・教育モデルの普及・展開
    指標：就労のための課程を実施する認定日本語教育機関の数（機関）　定量的
    目標値：2027年度 10
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：--
  • 日本語教室開設地域の増加による日本語学習機会の普及
    指標：全市区町村のうち域内に日本語教室がある市区町村の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 50・2023年度 53・2024年度 55・2025年度 58・2026年度 60
    実績値：2022年度 56・2023年度 61
    根拠のデータ：成果実績：日本語教育実態調査報告書目標値の根拠：外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
  • 本事業による日本語教育環境の醸成と外国人との共生社会に対する意識の向上
    指標：本事業により、地域住民等の外国人または日本語教育に関する意識が変化したと回答した地方公共団体等の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50・2027年度 50
    実績値：2022年度 45.8・2023年度 56.4・2024年度 59.6
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 在住外国人のICT教材利用拡大による日本語学習機会の向上
    指標：「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」のアクセス数（万回）　定量的
    目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 110・2025年度 120・2028年度 150
    実績値：2022年度 147・2023年度 216・2024年度 359
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 研修カリキュラム等の受講者の確保
    指標：研修カリキュラムの受講者数、カリキュラムを活用した研修参加人数の合計（人）　定量的
    目標値：2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1420・2025年度 2948
    実績値：2021年度 1354・2022年度 975・2023年度 1442・2024年度 2948
    根拠のデータ：文部科学省調べ（実績報告書）
  • 登録日本語教員の資格取得者増
    指標：登録日本語教員の資格取得者数（人）　定量的
    目標値：2025年度 11043
    実績値：2024年度 4550
    根拠のデータ：登録日本語教員　登録者数（累計）文部科学省調べ
  • 認定日本語機関を中核とした企業等との連携体制の優良なモデルの普及
    指標：就労・生活の認定を受けた認定日本語教育機関の数（機関）　定量的
    目標値：2027年度 11
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 認定日本語教育機関の質向上、活用促進
    指標：育成就労外国人などの外国人就労者に対して日本語教育を提供するために必要な就労の認定日本語教育機関の整備（機関）　定量的
    目標値：2031年度 47
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：文部科学省調べ
効果測定に関する評価
―
所管部局の点検結果
アクティビティ101～104について、設定した短期・中期・長期の測定指標は概ね順調に推移している。アクティビティ105については、日本語教育機関認定法が令和６年４月から施行されたことに伴い設定したものであり、今後、成果を検証していく。支出先の選定においては、一般競争入札、企画競争等により一点の競争性を確保しているものの、業務の特殊性等から複数の事業で一者応札が生じている。
外部有識者の所見
外国人が日本語に触れる機会を作る活動は、相互理解や日本の国際力を高めるために推進することが望まれる事業と思われるが、本事業のレビューシートから、どういった外国人等に対し、日本語教育をどこまで推進するかが不明確なため明示するべきである。成果目標および成果指標の設定についても、どういった対象者に対し、目標到達レベルとしてどこまでの日本語教育を進めるといった具体的な指標の設定を検討すべきである。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き仕様や競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行うほか、随意契約事前確認公募の採用も視野に入れ、契約の競争性、公平性、透明性を確保するべきである。また、各目標及び指標については、主たる対象者の属性や目標到達レベルなどを可能な限り示し、より具体的な事業成果の達成度を確認できるようにすべきであるほか、実績に応じたアウトカムの目標値設定を適宜行う必要がある。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 14件（実績の記載 8件）

  • 本プログラム支援による日本語教室の開設
    指標：本プログラムの支援（原則3年間）終了時に日本語教室が開設されている市区町村の割合（％）　定量的
    目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    実績値：2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 本プログラム支援により開設された日本語教室の運営維持、安定化
    指標：本プログラムの支援が終了した市区町村のうち、3年後に日本語教室が継続している市区町村の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    実績値：2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 日本語教室開設地域の増加による日本語学習機会の普及
    指標：全市区町村のうち域内に日本語教室がある市区町村の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 50・2023年度 53・2024年度 55・2026年度 60
    実績値：2022年度 56
    根拠のデータ：成果実績：日本語教育実態調査報告書目標値の根拠：外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
  • 本事業による日本語教育の円滑な実施
    指標：本事業において総括コーディネーター・地域日本語教育コーディネーターを配置したこと等により、日本語教育の実施について相談しやすい体制ができたと回答した地方公共団体等の割合（％）　定量的
    目標値：2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
    実績値：2022年度 43.5・2023年度 37.4
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 本事業による日本語教室の運営に係る連携強化
    指標：本事業により日本語教育の関係機関との連携が図れるようになったと回答した地方公共団体等の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
    実績値：2022年度 41.7・2023年度 44.8
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 本事業による日本語教育環境の醸成と外国人との共生社会に対する意識の向上
    指標：本事業により、地域住民等の外国人または日本語教育に関する意識が変化したと回答した地方公共団体等の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2027年度 50
    実績値：2022年度 32.4・2023年度 37.9
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 在住外国人のICT教材利用拡大による日本語学習機会の向上
    指標：「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」のアクセス数（万回）　定量的
    目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 110・2028年度 150
    実績値：2022年度 147・2023年度 216
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 研修カリキュラム等の受講者の確保
    指標：研修カリキュラムの受講者数、カリキュラムを活用した研修参加人数の合計（人）　定量的
    目標値：2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1420
    実績値：2021年度 1354・2022年度 975・2023年度 1442
    根拠のデータ：実績報告書
  • 経過措置対象教員の円滑な資格取得
    指標：登録日本語教員のうち経過措置対象教員の資格取得者数（人）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：初年度のため実績なし文部科学省調べ
  • 日本語教員試験の出願者数増
    指標：日本語教員試験の出願者数（人）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：初年度のため実績なし文部科学省調べ
  • 登録日本語教員の資格取得者増
    指標：登録日本語教員の資格取得者数（人）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：初年度のため実績なし文部科学省調べ
  • 認定日本語教育機関を中核とした企業等との連携体制の事例構築
    指標：本事業の再委託先の日本語教育機関であって企業等からの教育投資を得て日本語教育を提供することとなったものの割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 22
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 認定日本語機関を中核とした企業等との連携体制の優良なモデルの創出
    指標：本事業により創出された質の高い教育を行う認定日本語教育機関と企業等との連携体制モデルの事例数（事例）　定量的
    目標値：2024年度 11
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：文部科学省調べ
  • 認定日本語機関を中核とした企業等との連携体制の優良なモデルの普及
    指標：就労・生活の認定を受けた認定日本語教育機関の数（機関）　定量的
    目標値：2024年度 0・2025年度 11
    実績値：記載なし
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
アクティビティ①～④について、設定した短期・中期・長期の測定指標は概ね順調に推移している。アクティビティ⑤については、日本語教育機関認定法が令和6年4月から施行されたことに伴い、今回から設定したもの。今後成果を検証していく。支出先の選定においては、一般競争入札、企画競争等により一定の競争性を確保しているものの、業務の特殊性等から複数の事業で一者応札が生じている。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
本事業は一者応札の改善に向けて入札説明会参加後に応札しなかった事業者への聴取、仕様書における要件の明確化、十分な公告期間の確保等、契約の競争性・公平性・透明性の確保について検討をすべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。