障害者等による文化芸術活動の推進

目的

共生社会の実現のため、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」及び「文化芸術基本法」や、令和５年３月に策定した「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第2期）」及び「文化芸術推進基本法計画（第2期）」に基づく施策を国として着実に推進する。

概要

共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。
令和４年度までは「我が国の文化芸術の創造力向上と国際的発信」という事業名で次の（1）～（4）を一体的に実施していたが、令和５年度からは「障害者等による文化芸術活動の推進」という事業名で（３）を単独で実施。
（1）舞台芸術創造活動支援：我が国の芸術団体の芸術水準向上を図り、多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、舞台芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動の推進を図る。
（2）戦略的文化芸術創造推進事業：世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。
（3）障害者等による文化芸術活動推進事業：共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。（再掲）
（4）日本博イノベーション型プロジェクト：　本事業は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中心にその前後の期間に、文化芸術団体に対し、文化プログラムの開催費用を支援することで、訪日観光客数（インバウンド）を増加させることを目的に実施してきた。令和5年度以降は、観光旅客税を財源に、2025年大阪・関西万博に向けて、文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進していく。

事業のページ

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/94196901_01.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

・アウトプット・短期アウトカム・長期アウトカムのいずれにおいても、概ね実績値は目標値を達成している。・一方、障害者等による文化芸術活動は各地域で広がりの動きを見せているものの、十分な環境が整っているとはいえず、障害者等による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡大等について、さらなる推進が必要な状況である。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、事業内容を精査の上、事業の実施方法について検討を重ねつつ、効果的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・文化芸術基本法では、「国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」としている。障害者等による文化芸術活動は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や、多様な方々の積極的な参画により、各地域で広がりを見せ、その活動基盤も形成されつつあるものの、社会的障壁等により障害者等による文化芸術活動に困難が生じる局面が残っており、環境が十分整っているとはいえない。したがって、障害者等による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡大等のために国費を投入する必要性はあるとともに、効率性や有効性の検証が不可欠である。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、事業内容を精査の上、一部見直しを行うなど事業の実施方法について検討しつつ、効果的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。