文部科学省 研究開発局 地震火山防災研究課
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費
事業の概要
- 目的
- 防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指す。
- 概要
- 我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。
- 事業のページ
- https://www.bosai.go.jp/activity_special/
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 80.7億円
- 歳出予算現額
- 80.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 79.5億円
- 歳出予算現額
- 79.5億円
- 執行額
- 79.5億円
2023年度
- 当初予算
- 78.8億円
- 歳出予算現額
- 78.8億円
- 執行額
- 78.8億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- データファイル生成イベントのリアルタイム検知機能開発業務 399万円
契約先 株式会社日立製作所 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 令和5年度研究者一人ひとりによる研究紹介動画制作業務 100万円
契約先 株式会社防災ログ 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)
- 産学官による共創を行う。
指標:共同研究件数(件) 定量的
目標値:2023年度 113・2024年度 113・2025年度 113
実績値:2023年度 157・2024年度 149
根拠のデータ:業務実績等報告書(国立研究開発法人防災科学技術研究所、6月に前年度分とりまとめ)・共同研究件数 - 防災科学技術に関する研究開発成果を知的財産や規格等に反映させる。
指標:知的財産の出願件数と規格等への反映件数(件) 定量的
目標値:2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値:2023年度 8・2024年度 9
根拠のデータ:業務実績等報告書(国立研究開発法人防災科学技術研究所、6月に前年度分とりまとめ)・知的財産の出願件数と規格等への反映件数 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受ける。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:国立研究開発法人防災科学技術研究所の業務の実績に関する評価(文部科学大臣) ※8月下旬頃記載予定
- 所管部局の点検結果
- 研究開発成果の最大化に向けて、産学官の連携を図り、関係機関のニーズを踏まえた研究開発を進め、具体的な成果活用に向けた取組を進展させ、社会実装の創出に寄与している。 一者応札の点検、見直しの取組として、その要因を業者ヒアリング等によって分析・検証を行うとともに、応札業者数の増加に向けて、仕様内容の見直し・公告期間の更なる確保等の改善を図る。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- この事業は、一者応札の改善に向けて業者ヒアリングを行う等対策を講じているものの、依然として一者応札となったものが複数あることから、引き続き、具体の改善につながる実効性のある対策について検討し、契約の競争性、公平性、透明性を確保できるよう努めるべきである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 3件(実績の記載 2件)
- 産学官による共創を行う。
指標:共同研究件数(件) 定量的
目標値:2023年度 113・2024年度 113
実績値:2023年度 157
根拠のデータ:業務実績等報告書(国立研究開発法人防災科学技術研究所、6月に前年度分とりまとめ)・共同研究件数 - 防災科学技術に関する研究開発成果を知的財産や規格等に反映させる。
指標:知的財産の出願件数と規格等への反映件数(件) 定量的
目標値:2023年度 4・2024年度 4
実績値:2023年度 8
根拠のデータ:業務実績等報告書(国立研究開発法人防災科学技術研究所、6月に前年度分とりまとめ)・知的財産の出願件数と規格等への反映件数 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受ける。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:国立研究開発法人防災科学技術研究所の業務の実績に関する評価(文部科学大臣) ※8月下旬頃記載予定
- 所管部局の点検結果
- 研究開発成果の最大化に向けて、産学官の連携を図り、関係機関のニーズを踏まえた研究開発を進め、具体的な成果活用に向けた取組を進展させ、社会実装の創出に寄与している。一者応札の点検、見直しの取組として、その要因を業者ヒアリング等によって分析・検証を行うとともに、応札業者数の増加に向けて、仕様内容の見直し・公告期間の更なる確保等の改善を図る。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- この事業は、一者応札の改善に向けて業者ヒアリングを行う等対策を講じているものの、依然として一者応札となったものが複数あることから、引き続き、具体の改善につながる実効性のある対策について検討し、契約の競争性、公平性、透明性を確保できるよう努めるべきである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。