文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課
地球観測衛星システムの開発に必要な経費
事業の概要
- 目的
- 気候変動問題等の地球規模の環境問題解決に貢献する全球地球観測システム(GEOSS:Global Earth Observation System of Systems)の構築への日本の貢献を着実に実施していくために必要な人工衛星及び地上設備の研究開発等に要する経費に対して補助を行い、地球観測に関する国の責務の遂行に寄与することを目的とする。
- 概要
- 本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS(複数システムからなる全球地球観測システム)10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合(GEO)閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W/AMSR2)、雲エアロゾル放射ミッション
雲プロファイリングレーダ(EarthCARE/CPR)、全球降水観測計画
二周波降水レーダ(GPM/DPR)及び気候変動観測衛星「しきさい」(GCOM-C)、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 59.4億円
- 歳出予算現額
- 59.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 60.8億円
- 歳出予算現額
- 60.8億円
- 執行額
- 56.6億円
2023年度
- 当初予算
- 58.9億円
- 歳出予算現額
- 58.9億円
- 執行額
- 58.9億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(4件)
- 雲エアロゾル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ(EarthCARE/CPR)の製作 1.2億円
契約先 日本電気株式会社 地球観測衛星システムの開発に必要な経費
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 2023年度 地球観測衛星ミッション外部機関インタフェースゲートウェイ(E-XING)に係る EarthCARE/CPRミッション運用系システムの試験支援 1,571万円
契約先 富士通株式会社 地球観測衛星システムの開発に必要な経費
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 2023年度全球降水観測計画(GPM)主衛星搭載二周波降水レーダ(DPR)の後期利用運用支援 986万円
契約先 日本電気株式会社 地球観測衛星システムの開発に必要な経費
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - GPM DPRを用いた潜熱加熱推定SLHアルゴリズムにおける熱帯低気圧モジュールの構築および全球降水システムの研究 963万円
契約先 国立大学法人東京大学 地球観測衛星システムの開発に必要な経費
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 1件)
- 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度ごとの業務実績の評価結果のうち、本事業による全ての地球観測衛星の研究開発・運用が含まれる評価項目(※)において、標準評価(B評価)以上の評価を受ける。(※)主務大臣による業務実績評価のうち、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「 3.宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」 「3.5.衛星リモートセンシング」において、本事業による全ての衛星開発・運用について評価を受けている。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。(%) 定量的
目標値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の令和6年度における業務の実績に関する評価」より - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務実績の評価結果のうち、本事業による全ての地球観測衛星の研究開発・運用が含まれる評価項目(※)において、標準評価(B評価)以上の評価を受ける。(※)主務大臣による業務実績評価のうち、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「 3.宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」 「3.5.衛星リモートセンシング」において、本事業による全ての衛星開発・運用について評価を受けている。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。(%) 定量的
目標値:2024年度 100・2025年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の第4期中長期目標期間における業務の実績に関する評価」より
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- ・契約については、高度な専門性が必要となるもの等、一定の一者応札が避けられないものもあるが、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等によることとするなど、競争性・透明性を確保する取組みを続けている。さらに、一般競争入札等により契約する場合であっても、入札公告前に、チェックシートを用いて競争性を妨げる要因がないかの自己点検を行うほか、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進の取組をおこなっている。・事業の有効性については独立行政法人通則法に基づき実施された各年度における業務の実績に関する評価において、当該事業は標準評価以上の評価を受けており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- この事業は事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 1件)
- 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度ごとの業務実績の評価結果のうち、本事業による全ての地球観測衛星の研究開発・運用が含まれる評価項目(※)において、標準評価(B評価)以上の評価を受ける。(※)主務大臣による業務実績評価のうち、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「 3.宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」 「3.5.衛星リモートセンシング」において、本事業による全ての衛星開発・運用について評価を受けている。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※令和5年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。(%) 定量的
目標値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の令和5年度における業務の実績に関する評価」より - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務実績の評価結果のうち、本事業による全ての地球観測衛星の研究開発・運用が含まれる評価項目(※)において、標準評価(B評価)以上の評価を受ける。(※)主務大臣による業務実績評価のうち、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「 3.宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」 「3.5.衛星リモートセンシング」において、本事業による全ての衛星開発・運用について評価を受けている。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。(%) 定量的
目標値:2024年度 100
実績値:記載なし
- 所管部局の点検結果
- ・契約については、高度な専門性が必要となるもの等、一定の一者応札が避けられないものもあるが、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等によることとするなど、競争性・透明性を確保する取組みを続けている。さらに、一般競争入札等により契約する場合であっても、入札公告前に、チェックシートを用いて競争性を妨げる要因がないかの自己点検を行うほか、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進の取組をおこなっている。・事業の有効性については独立行政法人通則法に基づき実施された各年度における業務の実績に関する評価において、当該事業は標準評価以上の評価を受けており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- この事業は事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。