株式会社エクスブリッジ
文部科学省 研究振興局 基礎・基盤研究課
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費
事業の概要
- 目的
- 世界最高水準の自然科学全般に関する総合研究機関としての強みを活かし、科学技術・イノベーション基本計画等に掲げられる国家的な課題や社会的な課題に対応するとともに、新たなイノベーションの創出、成果の社会還元により、イノベーションシステムを牽引する中核機関である特定国立研究開発法人としての役割を果たし、日本の科学技術の水準の向上及び研究成果の最大化を実現する。
- 概要
- 世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出す。国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。
- 事業のページ
- https://www.riken.jp/
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 577.4億円
- 歳出予算現額
- 591.9億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 553.5億円
- 歳出予算現額
- 564.2億円
- 執行額
- 564.2億円
2023年度
- 当初予算
- 547.7億円
- 歳出予算現額
- 559.5億円
- 執行額
- 559.5億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（1件）
- e-learning動画再生ソフトウェア 1年 66万円
契約先 株式会社フロンティアシステム 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 科学全般の技術を活用しようとする者に対する成果の共有
指標：高被引用論文数（Top10%論文数）の割合※暦年で集計※2024年度までは分野補正なしの数値。2025年度は分野補正あり。（％） 定量的
目標値：2021年度 27・2022年度 27・2023年度 27・2024年度 27・2025年度 14
実績値：2021年度 15.5・2022年度 15.4・2023年度 16.5
根拠のデータ：国立研究開発法人理化学研究所の各年度に係る業務実績等報告書より記入（クラリベイト社のInCitesより、理研にて毎年度5月下旬のデータを抽出。ドキュメントタイプはArticleとReviewに限定）。 - 日本の科学技術の水準の向上及び研究開発成果の最大化
指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合注：前年度の成果実績は、評価確定後に記載（％） 定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：独立行政法人評価資料より記入
- 効果測定に関する評価
- ・アクティビティ①において、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発が推進され、2024年度の目標値を成果実績が上回った。・アクティビティ②において、若手研究者等の受け入れ・養成が推進され、2024年度の目標値を成果実績が上回った。
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①について、アウトプット及び短期アウトカムが昨年度から増加傾向に転じている。これは、コロナ禍の影響によって制限されてきた研究活動が回復しつつあることが要因の一つに考えらえれる。・アクティビティ②について、所内での雇用制度を整備し受け入れること等を行い、これまでよりも多くの若手研究者へ研究の機会を提供することができた。長期的に「日本の科学技術の水準の向上及び研究開発成果の最大化」に寄与しているものと考えられる。 ・研究開発業務の特性上やむを得ないものを除き、基本的に一般競争入札とすることとしているほか、一者応札率の改善に向け、研究競争力に支障のない合理的な範囲で、より競争性が高まるような仕様の検討や入札参加要件の緩和等に取り組んでいる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 本事業についてはアウトプットの実績値が毎年度目標値を上回っており、適切に執行できていると考えられるが、より効果的に成果を把握・分析できるようアウトカムの複数段階設定を検討されたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 科学コミュニティによる知識の利用
指標：高被引用論文数（Top10%論文数）の割合※暦年で集計（％） 定量的
目標値：2021年度 27・2022年度 27・2023年度 27・2024年度 27
実績値：2021年度 15.5・2022年度 15.4
根拠のデータ：国立研究開発法人理化学研究所の各年度に係る業務実績等報告書より記入（クラリベイト社のInCitesより、理研にて毎年度5月下旬のデータを抽出。ドキュメントタイプはArticleとReviewに限定）。 - 日本の科学技術の水準の向上及び研究開発成果の最大化
指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合注：前年度の成果実績は、評価確定後に記載（％） 定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2021年度 100・2022年度 100
根拠のデータ：独立行政法人評価資料より記入
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①について、アウトプット及び短期アウトカムが昨年度から減少しており、理研がベンチマーク機関として設定している国内外の総合研究所・総合大学についても減少傾向であることが確認された。これは、コロナ禍において実験活動などが制限されたことによるものと考えられるが、一時的なものなのか、長期的なものなのか、引き続き分析を続けたい。なお、理研の相対的なポジション自体に変動はなかった。・アクティビティ②について、所内での雇用制度を整備し受け入れること等を行い、これまでよりも多くの若手研究者の養成を行うことができた。長期的に「日本の科学技術の水準の向上及び研究開発成果の最大化」に寄与しているものと考えられる。 ・研究開発業務の特性上やむを得ないものを除き、基本的に一般競争入札とすることとしているほか、一社応札率の改善に向け、研究競争力に支障のない合理的な範囲で、より競争性が高まるような仕様の検討や入札参加要件の緩和等に取り組んでいる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。