株式会社エクスブリッジ
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文部科学省　高等教育局 学生支援課

独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費

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事業の概要

目的
教育の機会均等に寄与するために学資の貸与及び支給その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
概要
① 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給
② 留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等
③ 学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
165.1億円
歳出予算現額
166.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
166.0億円
歳出予算現額
166.2億円
執行額
166.0億円

2023年度

当初予算
158.8億円
歳出予算現額
158.8億円
執行額
158.8億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（18件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

  • 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。※目標値は、毎年度80％として設定。
    指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。（「S、A、B評価の合計」/「全評価項目数」×100）（％）　定量的
    目標値：2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（文部科学大臣決定）
  • 教育の機会均等の観点から、学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、（独）日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、修学機会の確保を図る。
    指標：大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程への進学率（％）　定量的
    目標値：2021年度 83.8・2022年度 83.8・2023年度 83.8・2024年度 84・2025年度 87.3
    実績値：2021年度 83.8・2022年度 83.8・2023年度 84・2024年度 87.3
    根拠のデータ：＜成果実績＞文部科学省「学校基本統計」＜目標値の根拠＞前年度を上回ることを目標値として設定
  • 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。※目標値は、毎年度80%として設定。
    指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。（「S、A、B評価の合計」/「全評価項目数」×100）（%）　定量的
    目標値：2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（文部科学大臣決定）
  • 我が国が受け入れる外国人留学生数の増加(各年度の目標値は前年度実績を上回る値とする)
    指標：我が国が受け入れる外国人留学生数（人）　定量的
    目標値：2021年度 279597・2022年度 242444・2023年度 231146・2024年度 279274・2025年度 336708・2033年度 400000
    実績値：2021年度 242444・2022年度 231146・2023年度 279274・2024年度 336708
    根拠のデータ：＜成果実績＞（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」＜目標値の根拠＞「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」(教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）
  • 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。※目標値は、毎年度80％として設定。
    指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。（「S、A、B評価の合計」/「全評価項目数」×100）（％）　定量的
    目標値：2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（文部科学大臣決定）
  • 大学等における障害学生支援に関する体制等の充実
    指標：障害者差別解消法に関する対応要領等の設置状況(「対応要領または基本方針、規程等がある」学校数)（校）　定量的
    目標値：2021年度 816・2022年度 859・2023年度 886・2024年度 941・2025年度 1009
    実績値：2020年度 816・2021年度 859・2022年度 886・2023年度 941・2024年度 1009
    根拠のデータ：大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書
効果測定に関する評価
--
所管部局の点検結果
令和６年度において、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、事業の見直しや業務効率化を図っている。アクティビティ①について、令和2年以降、目標値達成率100%以上となっており、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。アクティビティ②について、令和4年度より短期・長期とも測定指標は順調に回復している。アクティビティ③について、令和2年以降、目標値達成率100%以上となっており、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
一者応札となっている契約が散見されることから、支出先の法人における契約の競争性・公平性・透明性の確保について、引き続き国として注視して事業を実施する必要がある。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

  • 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。※目標値は、毎年度80％として設定。
    指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。（「S、A、B評価の合計」/「全評価項目数」×100）（％）　定量的
    目標値：2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（文部科学大臣決定）
  • 教育の機会均等の観点から、学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、（独）日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、修学機会の確保を図る。
    指標：大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程への進学率（％）　定量的
    目標値：2021年度 83.8・2022年度 83.8・2023年度 83.8・2024年度 84
    実績値：2021年度 83.8・2022年度 83.8・2023年度 84
    根拠のデータ：＜成果実績＞文部科学省「学校基本統計」＜目標値の根拠＞前年度を上回ることを目標値として設定
  • 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。※目標値は、毎年度80%として設定。
    指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。（「S、A、B評価の合計」/「全評価項目数」×100）（%）　定量的
    目標値：2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（文部科学大臣決定）
  • 我が国が受け入れる外国人留学生数の増加(各年度の目標値は前年度実績を上回る値とする)
    指標：我が国が受け入れる外国人留学生数（人）　定量的
    目標値：2021年度 279597・2022年度 242444・2023年度 231146・2024年度 279274・2033年度 400000
    実績値：2021年度 242444・2022年度 231146・2023年度 279274
    根拠のデータ：＜成果実績＞（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」＜目標値の根拠＞「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」(教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）
  • 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。※目標値は、毎年度80％として設定。
    指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。（「S、A、B評価の合計」/「全評価項目数」×100）（％）　定量的
    目標値：2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（文部科学大臣決定）
  • 大学等における障害学生支援に関する体制等の充実
    指標：障害者差別解消法に関する対応要領等の設置状況(「対応要領または基本方針、規程等がある」学校数)（校）　定量的
    目標値：2021年度 816・2022年度 859・2023年度 886・2024年度 941
    実績値：2020年度 816・2021年度 859・2022年度 886・2023年度 941
    根拠のデータ：大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書
所管部局の点検結果
令和５年度において、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、事業の見直しや業務効率化を図っている。アクティビティ①について、令和2年以降、目標値達成率100%以上となっており、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。アクティビティ②について、令和4年度より短期・長期とも測定指標は順調に回復している。アクティビティ③について、令和2年以降、目標値達成率100%以上となっており、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。
外部有識者の所見
事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、長期アウトカム「障害者差別解消法に関する対応要領等の設置状況(「対応要領または基本方針、規程等がある」学校数)」について、既に達成度が100％を超過していることから、要領を策定した後にどの程度取組が進展しているか等を評価できる指標への転換が必要ではないか（例えば対応事案における解決割合、障がいのある方からの取組評価等）等、更なる検討をすべきである。成果目標値についても、長期アウトカム「我が国が受け入れる外国人留学生数」の目標値は前年度実績を採用しているが、2033年度の最終年度の目標値から遡った目標値の設定等、更なる検証・検討をすべきである。支出先の選定については、競争性の確保に向け、より一層の対策をすべきである。また、費用・使途の欄において、国内学生及び留学生に対する奨学金が全体のうちどの程度を占めているか把握可能とするよう、奨学金額を区別して記載した方が良いのではないか（奨学金支出に対する間接経費を把握できるようにするため）。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
この事業は、外部有識者の指摘を踏まえ、事業の進捗に応じた成果指標等の更なる検討が必要である。また、支出先の選定においても競争性の確保に向けより一層対策をすべきである。また、費用・使途の欄において、奨学金支出に対する間接経費を把握できるように、記載方法を検討すべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。