文部科学省 高等教育局 高等教育企画課
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費
事業の概要
- 目的
- 大学等の評価、学位授与、質保証連携及びこれらに関する調査研究並びに国立大学等の施設費等の貸付・交付の業務を通して、我が国の高等教育の質の向上を支援し、もって我が国の高等教育の発展に寄与する。
- 概要
- 1 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
2 国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け(施設費貸付事業)を行うこと。
3 国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付(施設費交付事業)を行うこと。
4 学校教育法第104条第7項の規定により、学位を授与すること。
5 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
6 国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。
7 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報、内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
8 国立大学法人法第31条の3第1項の規定による国立大学法人評価委員会から前項第1号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
9 国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払(承継債務償還)を行うこと。(※「当分の間」行う業務)
10 承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。(※「当分の間行う業務」)
11 文部科学大臣が定める基本指針及び機構が定める実施方針に基づき、大学等に対して助成金の交付を行うこと。 - 事業のページ
- https://www.mext.go.jp/content/20221215-mxt_kanseisk01-000026547-16.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 18.1億円
- 歳出予算現額
- 18.1億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 17.7億円
- 歳出予算現額
- 17.7億円
- 執行額
- 17.7億円
2023年度
- 当初予算
- 18.3億円
- 歳出予算現額
- 18.3億円
- 執行額
- 18.3億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(3件)
- 通例及び特例電子申請システム動画ファイルアップロード機能追加 1,122万円
契約先 株式会社セック 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 99.5% - 学位授与事業に関する広報資料(リーフレット)の発送 93万円
契約先 株式会社フロムページ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 100% - 令和5年度 学位授与事業に関する広報資料(リーフレット)の発送 93万円
契約先 株式会社フロムページ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 10件(実績の記載 10件)
- 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100
実績値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務の実績に関する評価 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100
実績値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務の実績に関する評価 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100
実績値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務の実績に関する評価 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100
実績値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務の実績に関する評価 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100
実績値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務の実績に関する評価 - 学位授与制度の信頼性向上
指標:学位授与制度の信頼性向上に資する学位授与事業の着実な実施及び改善の取組状況 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:学位授与事業において次の業務を行った。・毎年度、単位積み上げ型の学位授与においては、修得単位の審査、学修成果・試験の審査、合否判定、単位修得の確認を行い、学士の学位を授与している。・毎年度、省庁大学校修了者に対する学位授与においては、授与する学位に応じて、単位修得審査、課程修了の確認、論文の審査及び口頭試問を行い、学士、修士及び博士の学位を授与している。・2022年度には、「新型コロナウイルス感染症の影響による令和4年度学位授与事業に関する特例措置について」を定め、追試験の実施等審査スケジュールの変更を可能とすること、申請取下げを柔軟に認めるなど、令和2年度から引き続いて、申請者が安心して受験 - 国立大学法人及び大学共同利用機関法人が施設及び設備を整備する。
指標:施設費の貸付を受けた国立大学法人等の施設・設備の整備の実績 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:2024年度は101の事業について施設費の貸付を実施し、貸付を受けた国立大学法人等において施設・設備の整備が行われた。
根拠のデータ:施設費貸付事業完了報告書 - 国立大学法人等が施設及び設備を整備する。
指標:施設費の交付を受けた国立大学法人等の施設・設備の整備の実績 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:2024年度は84の事業について施設費の交付を実施し、交付を受けた国立大学法人等において施設・設備の整備が行われた。
根拠のデータ:施設費交付事業費交付事業実績報告書 - 評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図ることにより、大学等の教育研究水準の向上に資する。
指標:受審校数に応じた評価体制の整備及び評価の適切かつ確実な実施 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:機関別認証評価及び法科大学院認証評価において次の業務を行った。・毎年度、申請のあった受審予定校数に応じた適切な評価体制を整備した。・毎年度、大学、高等専門学校及び法科大学院の求めに応じ、書面調査及び訪問調査を踏まえ、評価結果を取りまとめ、適切かつ確実に評価を実施した。・機関別認証評価の訪問調査について、調査の内容を教育現場の視察及び学習環境の状況調査等の実地で確認すべきものと学校関係者の面談等のオンラインで行うものに分類し、効率化を図った。・法科大学院認証評価の訪問調査について、評価対象校の状況に応じて、調査事項の省略や訪問調査日程の短縮を行う等の効率化を図った。・上記の取組のほか、受審校や評 - 国立大学法人の教育研究等の質の向上を支援する。
指標:評価方法等の整備・検討及び4年目終了時評価及び6年目終了時評価の適切かつ確実な実施 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:国立大学法人及び大学共同利用機関法人における第4期中期目標期間(2022年度~2026年度)において次の業務を行った。・2022年度には第3期中期目標期間に係る評価の検証を行った。・2023年度には検証結果を踏まえ、「評価実施要項」を作成するとともに、国立大学教育研究評価データの見直しを行い、パブリックコメントの結果を踏まえて決定した。この際、学部・研究科等の教育研究の水準の分析について、 評価関係業務の負担軽減の観点から、分析項目の見直しや各法人に提出を求めるデータの精選を行った。・2024年度には学部・研究科等の現況分析の実施にあたりデータシステムの再構築を行い、法人担当者の作業の負担の軽
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①については、当初見込みを下回ったが、順調に実績を上げていると言える。学位授与件数の減少は、職業能力開発総合大学校総合課程卒業者の学位授与件数の減少が影響している。・アクティビティ②については、当初見込みを下回ったが、本事業については、国立大学法人等が直接財政融資資金を借り入れることも可能であるが、機構が一括して借り入れ、貸し付けることで、各国立大学法人等の事務負担の軽減が図られ、低コストで実施できていることから、事業の効率性の観点から妥当であると言える。・アクティビティ③については、活動実績の達成率は100%以上となっており、測定指標は順調に推移している。・アクティビティ④については、活動実績の達成率は100%以上となっており、測定指標は順調に推移している。・アクティビティ⑤については、活動実績の達成率は100%以上となっており、測定指標は順調に推移している。
- 外部有識者の所見
- 成果目標および成果指標の設定はされているが、長期アウトカム504および505については、教育研究水準の向上等、各機関から評価を受けた大学法人等に与える影響がアウトカムとされるべきであって、本レビューシートに記載されている成果目標はアクティビティの1つに過ぎないと考えられるため、指標の設定について検討すべきである。また、「活動・成果目標と実績」について、本レビューシートは2024年度以降の見込みや実績等しか記載されておらず、過去の実績等を踏まえた今後の検証ができないため見直すべきである。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、成果をより適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。また、過年度実績を含めて進捗を把握できるよう記載方法を見直す必要がある。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)
- 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和3年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和4年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和5年度における業務の実績に関する評価 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和3年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和4年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和5年度における業務の実績に関する評価 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和3年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和4年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和5年度における業務の実績に関する評価 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和3年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和4年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和5年度における業務の実績に関する評価 - 独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和3年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和4年度における業務の実績に関する評価独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和5年度における業務の実績に関する評価
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①については、当初見込みを下回ったが、順調に実績を上げていると言える。学位授与件数の減少は、防衛大学校本科卒業者の学位授与件数の減少が影響している。・アクティビティ②については、当初見込みを毎年度下回っているが、本事業については、国立大学法人等が直接財政融資資金を借り入れることも可能であるが、機構が一括して借り入れ、貸し付けることで、各国立大学法人等の事務負担の軽減が図られ、低コストで実施できていることから、事業の効率性の観点から妥当であると言える。・アクティビティ③については、活動実績の達成率は100%以上となっており、測定指標は順調に推移している。・アクティビティ④については、活動実績の達成率は100%以上となっており、測定指標は順調に推移している。・アクティビティ⑤については、活動実績の達成率は100%以上となっており、測定指標は順調に推移している。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- システム関係を主として、一者応札となっている契約が散見されることから、支出先の法人における契約の競争性・公平性・透明性の確保について、引き続き国として注視して事業を実施する必要がある。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。