文部科学省　初等中等教育局特別支援教育課

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費

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事業の概要

目的: （独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第３条）
特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。
概要: ①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援
事業のページ: https://www.nise.go.jp/nc/about_nise

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 10.7億円
歳出予算現額: 10.7億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 11.0億円
歳出予算現額: 11.0億円
執行額: 11.0億円

2023年度

当初予算: 10.6億円
歳出予算現額: 10.6億円
執行額: 10.6億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（5件）

情報普及活動に必要な物品納品及び役務提供　1.9億円
契約先その他　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
発達障害児童生徒の指導支援の啓発動画作成　39万円
契約先キナバル株式会社　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし
センター紹介動画の作成　29万円
契約先キナバル株式会社　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし
キングジム　「テプラ」PRO　SR750　ほか　11万円
契約先株式会社タテノプランニング　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし
情報普及活動に必要な物品納品及び役務提供　4,776万円
契約先その他　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

研究所運営委員会の行う外部評価において、全ての研究において、研究終了時に高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
指標：５段階評価で４以上の評価を受けた割合。（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：中期目標※2024年度に終了した研究課題はないため、2024年度は該当なし。
地域支援事業における研究所の支援の有意義度80％以上の達成を図る。
指標：地域支援事業における有意義度感じた地域の割合（%）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：中期目標
研修受講者が事前に設定した自己目標の研修終了直後における実現状況について80％以上の達成を図る。
指標：研修受講者の研修終了直後における自己目標の実現状況の割合（%）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 91・2022年度 90・2023年度 91.2・2024年度 91.6
根拠のデータ：中期目標
教育現場における研究成果の活用状況について毎年度アンケートを実施し、６割以上の現場で改善に活用される。
指標：教育現場における研究成果の活用の割合。（%）　定量的
目標値：2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値：2021年度 82.5・2022年度 81.9・2023年度 83.3・2024年度 76.1
根拠のデータ：中期目標
教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について80％以上の達成を図る。
指標：研修受講者の研修修了１年後における指導的役割の実現状況の割合（%）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 94・2022年度 96・2023年度 98.9・2024年度 95.4
根拠のデータ：中期目標
国立特別支援教育総合研究所セミナーを開催し、参加者満足度85％以上を確保する。
指標：国立特別支援教育総合研究所セミナーの参加者満足度（%）　定量的
目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85
実績値：2021年度 99・2022年度 98.9・2023年度 99.2・2024年度 97.9
根拠のデータ：令和６年度計画

所管部局の点検結果: ・研究活動は、国の政策的課題や教育現場の課題に対応した研究に一層精選、重点化し、令和２年度は８課題、令和３年度は６課題、令和４年度は６課題、令和５年度は５課題、令和６年度は５課題を実施している。なお、研究課題に関する評価を実施し、目標を超える評価結果を得るとともに、研究成果の活用状況についても各年度において目標を達成しており、一定の成果を得たものと考えている。・研修事業は、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応するため、専門研修及び研究協議会を実施している。なお、研修受講者の指導的役割の実現状況及び自己目標の実現状況ともに目標を超えるものとなっており、一定の成果を得たものと考えている。・情報普及活動では、各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題を解決するための「地域支援事業」及び研究所で実施した研究や特別支援教育の重要課題についての情報提供を行うセミナー等を実施している。なお、地域支援事業の効果を図るための有意義度及びセミナー参加者の満足度ともに、目標を超えるものとなっており、一定の成果を得たものと考えている。・同研究所に設置している契約監視委員会において、契約の点検・見直しを行うことで、競争性の確保、公平性、透明性を確保している。
外部有識者の所見: 短期アウトカム302の地域支援事業の実施と長期アウトカム503の国立特別支援教育総合研究所セミナー実施との間に、連続性や関連性がどこまであるのか不明である。また、それぞれの有意義度や参加者満足度が一定割合以上になることと、アクティビティ103の自治体や学校に対する支援や情報発信と相関関係があるのか不明であるため、指標等の設定を検討すべきである。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、成果をより適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

研究所運営委員会の行う外部評価において、全ての研究において、研究終了時に高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
指標：５段階評価で４以上の評価を受けた割合。（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：中期目標※2021年度に終了した研究課題はないため、2021年度は該当なし。
教育現場における研究成果の活用状況について毎年度アンケートを実施し、６割以上の現場で改善に活用される。
指標：教育現場における研究成果の活用の割合。（%）　定量的
目標値：2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値：2021年度 82.5・2022年度 81.9・2023年度 83.3
根拠のデータ：中期目標
研修受講者が事前に設定した自己目標の研修終了直後における実現状況について80％以上の達成を図る。
指標：研修受講者の研修終了直後における自己目標の実現状況の割合（%）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 91・2022年度 90・2023年度 91.2
根拠のデータ：中期目標
教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について80％以上の達成を図る。
指標：研修受講者の研修修了１年後における指導的役割の実現状況の割合（%）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 94・2022年度 96・2023年度 98.9
根拠のデータ：中期目標
地域支援事業における研究所の支援の有意義度80％以上の達成を図る。
指標：地域支援事業における有意義度感じた地域の割合（%）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：中期目標
国立特別支援教育総合研究所セミナーを開催し、参加者満足度85％以上を確保する。
指標：国立特別支援教育総合研究所セミナーの参加者満足度（%）　定量的
目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85
実績値：2021年度 99・2022年度 98.9・2023年度 99.2
根拠のデータ：令和６年度計画

効果測定に関する評価: －
所管部局の点検結果: ・研究活動は、国の政策的課題や教育現場の課題に対応した研究に一層精選、重点化し、令和２年度は８課題、令和３年度は６課題、令和４年度は６課題、令和５年度は５課題を実施している。なお、研究課題に関する評価を実施し、目標を超える評価結果を得るとともに、研究成果の活用状況についても各年度において目標を達成しており、一定の成果を得たものと考えている。・研修事業は、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応するため、専門研修及び研究協議会を実施している。なお、研修受講者の指導的役割の実現状況及び自己目標の実現状況ともに目標を超えるものとなっており、一定の成果を得たものと考えている。・情報普及活動では、各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題を解決するための「地域支援事業」及び研究所で実施した研究や特別支援教育の重要課題についての情報提供を行うセミナー等を実施している。なお、地域支援事業の効果を図るための有意義度及びセミナー参加者の満足度ともに、目標を超えるものとなっており、一定の成果を得たものと考えている。・同研究所に設置している契約監視委員会において、契約の点検・見直しを行うことで、競争性の確保、公平性、透明性を確保している。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: この事業は、かなり複数者応札・応募が多くなってはきているものの、引き続き一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。