株式会社エクスブリッジ
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援教育充実事業
事業の概要
- 目的
- 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、特別支援教育の充実に資する体制整備の推進や教員の専門性向上及び指導内容・方法の改善を図ることを目的とする。
- 概要
- 必要な支援を行う体制を構築するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に関する実証研究、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。
- 事業のページ
- https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/r06/1422837_00003.htm
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2.8億円
- 歳出予算現額
- 2.8億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2.6億円
- 歳出予算現額
- 2.6億円
- 執行額
- 1.8億円
2023年度
- 当初予算
- 2.2億円
- 歳出予算現額
- 2.2億円
- 執行額
- 1.8億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（9件）
- 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 239万円
契約先 香川県 特別支援教育充実事業
2024年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 4者 落札率 100% - 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 222万円
契約先 宮崎県 特別支援教育充実事業
2024年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 4者 落札率 100% - 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 196万円
契約先 山口県 特別支援教育充実事業
2024年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 4者 落札率 100% - 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 116万円
契約先 福島県 特別支援教育充実事業
2024年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 4者 落札率 100% - 特別支援教育の理解啓発事業 351万円
契約先 株式会社ユーミックス 特別支援教育充実事業
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 1者 落札率 100% - 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 280万円
契約先 香川県 特別支援教育充実事業
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 4者 落札率 100% - 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 275万円
契約先 宮崎県 特別支援教育充実事業
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 4者 落札率 100% - 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 187万円
契約先 山口県 特別支援教育充実事業
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 4者 落札率 100% - 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 102万円
契約先 福島県 特別支援教育充実事業
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 4者 落札率 100%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）
- 特別支援教育を経験した教員を増やすことにより、特別支援教育の充実を図ること
指標：小学校に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援教育を複数年経験した教員の割合（％） 定量的
目標値：2023年度 22.6・2024年度 27.3・2025年度 27.3
実績値：2022年度 22.6・2023年度 27.3
根拠のデータ：全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査報告書 - 幼稚園、小・中・高等学校における特別支援教育に係る取組が充実し、教員の特別支援教育に関する理解が深まることにより、個別の教育支援計画の作成率が向上し、適切な指導及び支援が行われること
指標：幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合（％） 定量的
目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2022年度 91.5・2023年度 94
根拠のデータ：特別支援教育体制整備状況調査 - 特別支援教育を経験した教員を増やすことにより、特別支援教育の充実を図ること
指標：中学校に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援教育を複数年経験した教員の割合（%） 定量的
目標値：2023年度 43・2024年度 51.5・2025年度 51.5
実績値：2022年度 43・2023年度 51.5
根拠のデータ：全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査 - 幼稚園、小・中・高等学校における特別支援教育に係る取組が充実し、教員の特別支援教育に関する理解が深まることにより、個別の教育支援計画の作成率が向上し、適切な指導及び支援が行われること
指標：幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合（%） 定量的
目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2022年度 91.5・2023年度 94
根拠のデータ：特別支援教育体制整備状況調査
- 効果測定に関する評価
- 不用理由は、委託契約の締結及び積算に当たって、事業計画や事業報告及びその経費を厳正に審査した結果に伴う経費の縮減による不用であり、妥当である。
- 所管部局の点検結果
- 支出先の選定にあたっては、十分な公告期間を確保した上で公募（企画競争）を実施、外部審査員による審査を経て委託先を選定しており、その妥当性や競争性を確保している。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、その原因を分析し、競争参加条件等の見直し等具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）
- 特別支援教育を経験した教員を増やすことにより、特別支援教育の充実を図ること
指標：小学校に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援教育を複数年経験した教員の割合（％） 定量的
目標値：2023年度 22.6・2024年度 27.3
実績値：2022年度 22.6・2023年度 27.3
根拠のデータ：全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査報告書 - 幼稚園、小・中・高等学校における特別支援教育に係る取組が充実し、教員の特別支援教育に関する理解が深まることにより、個別の教育支援計画の作成率が向上し、適切な指導及び支援が行われること
指標：幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合（％） 定量的
目標値：2022年度 100・2024年度 100
実績値：2022年度 91.5
定性的な実績：平成30年度までは毎年度調査を実施していたが、学校現場の負担軽減のため、第四次障害者基本計画の最終年度である令和４年度に調査を実施。
根拠のデータ：特別支援教育体制整備状況調査 - 特別支援教育を経験した教員を増やすことにより、特別支援教育の充実を図ること
指標：中学校に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援教育を複数年経験した教員の割合（%） 定量的
目標値：2023年度 43・2024年度 51.5
実績値：2022年度 43・2023年度 51.5
根拠のデータ：全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査 - 幼稚園、小・中・高等学校における特別支援教育に係る取組が充実し、教員の特別支援教育に関する理解が深まることにより、個別の教育支援計画の作成率が向上し、適切な指導及び支援が行われること
指標：幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合（%） 定量的
目標値：2022年度 100・2024年度 100
実績値：2022年度 91.5
定性的な実績：平成30年度までは毎年度調査を実施していたが、学校現場の負担軽減のため、第四次障害者基本計画の最終年度である令和４年度に調査を実施。
根拠のデータ：特別支援教育体制整備状況調査
- 効果測定に関する評価
- 不用理由は、委託契約の締結及び積算に当たって、事業計画や事業報告及びその経費を厳正に審査した結果に伴う経費の縮減による不用であり、妥当である。
- 所管部局の点検結果
- 支出先の選定にあたっては、十分な公告期間を確保した上で公募（企画競争）を実施、外部審査員による審査を経て委託先を選定しており、その妥当性や競争性を確保している。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- この事業は、現行において特段の見直す内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。