将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業

目的

学習指導要領（平成29年3月・平成30年3月公示）や中教審「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」等を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育成する必要があり、学校と地域・産業界との連携を深め、小学校からの起業体験活動や中学校の職場体験活動、高等学校のインターンシップ等を促進し、発達段階に応じた体系的なキャリア教育を推進することを目的とする。

概要

学校におけるキャリア教育のより一層の充実が求められている中、（1）優れた取組の表彰やシンポジウムの開催等によるキャリア教育の普及・啓発、(2)チャレンジ精神や実行力等の起業家精神等を養うための学校における起業体験の推進、（3）職場体験・インターンシップの受入れ先の拡大や地元産業に関する理解を深めるための専門人材の都道府県教育委員会等に配置（「学校を核とした地域力強化プラン」の一部として計上）等を実施することとしており、これらの事業を通じて、学校と地域・産業界等との連携を促進し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を培い、自ら勤労観・職業観を形成していけるようキャリア教育を推進する。

事業のページ

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/1374260.htm

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

キャリア教育シンポジウムの実施等により好事例を展開したことで、中学校の職場体験活動や高等学校のインターンシップなどの活動の実施率向上に寄与しているものと考える。コロナ禍以前（令和元年度当時）の実施率と比較すると低い値を示しているが、上昇傾向が見受けられるため、引き続き本事業を通じ国として啓発を進めていく必要がある。また、現状・課題に記載したとおり、将来の夢や目標を持っている生徒の割合はやや減少傾向にあり、社会情勢上の諸要因も大きく作用していると考えられるため評価は困難だが、起業体験活動を通じ、児童・生徒が自身の具体的な将来ビジョンを考えるようなキャリア教育の推進を図ることを目的としており、当該課題の改善に寄与するものと考える。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。今後も適正かつ効率的な事業の実施に努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

・中学校の職場体験活動や高等学校のインターンシップなどの体験活動の実施率は、コロナ禍と比べると上昇傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前である令和元年度の実施状況と比べると、未だに低い状況にあった。【中学校　R1：97.9%、R2：調査中止、R3：28.5%、R4：54.1%】【高等学校　R1：85.0%、R2：調査中止、R3：52.9%、R4：66.2%】（国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター　職場体験・インターンシップ実施状況等結果）・将来の夢や目標を持っている生徒の割合は減少しており、これには様々な要因が考えられるが、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育をさらに充実させる必要がある。【H31：70.5%、R2：調査中止、R3：68.6%、R4：67.4%、R5：66.4%】

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。今後も適正かつ効率的な事業の実施に努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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