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文部科学省 初等中等教育局 教育課程課

よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進

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事業の概要

目的
道徳の「特別の教科」化を機に、答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合う「考え、議論する」道徳への転換を図るなど、道徳教育を抜本的に改善・充実するため、効果的な指導方法や評価方法の研究・成果普及、地域の特色を生かした道徳教育の実践・成果普及等の取組を推進する。
概要
・道徳の「特別の教科」化の趣旨を踏まえ、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる授業動画や関連資料等を発信する「道徳教育アーカイブ」の充実を図ることで、教師の授業改善を支援する。
・各地域での実践的知見の見える化・共有化や、道徳科の授業改善に向けた指導や評価方法の研究、道徳教育推進教師を中心とした指導体制構築に向けた取組等、学校や地域等が抱える課題に対して取り組む自治体等を支援する。
・高等学校における道徳教育の充実に資するよう、高等学校の「総合的な探究の時間」において、日本社会が抱える現代的な諸課題をテーマとして探究活動を行う実践研究を実施する。
※2024年度から「道徳教育の抜本的改善・充実」→「よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進」へ名称変更

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
2.7億円
歳出予算現額
2.7億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
2.7億円
歳出予算現額
2.7億円
執行額
1.8億円

2023年度

当初予算
2.7億円
歳出予算現額
2.7億円
執行額
1.6億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)

  • 「考え、議論する道徳」への転換を図るための指導の工夫の実施(小学校)
    指標:「特別の教科道徳において,児童自らが自分自身の問題として捉え,考え,話し合うような指導の工夫をしていますか」の回答のうち、教師が自信をもって「当てはまる」と回答した割合(小学校)(%) 定量的
    目標値:2021年度 40・2022年度 41・2023年度 41・2024年度 41・2025年度 41
    実績値:2021年度 41・2022年度 38・2023年度 36・2024年度 35
    根拠のデータ:令和5年度 全国学力・学習状況調査 報告書【学校質問紙調査】※「特別の教科 道徳において,児童自らが自分自身の問題として捉え,考え,話し合うような指導の工夫をしていますか」において、広く肯定的に回答をした割合は、96.4%。
  • 「考え、議論する道徳」への転換を図るための指導の工夫の実施(中学校)
    指標:「特別の教科 道徳において,生徒自らが自分自身の問題として捉え,考え,話し合うような指導の工夫をしていますか」の回答のうち、教師が自信をもって「当てはまる」と回答した割合(中学校)(%) 定量的
    目標値:2021年度 38・2022年度 49・2023年度 49・2024年度 49・2025年度 49
    実績値:2021年度 49・2022年度 46・2023年度 43・2024年度 43
    根拠のデータ:令和5年度 全国学力・学習状況調査 報告書【学校質問紙調査】※「特別の教科 道徳において,児童自らが自分自身の問題として捉え,考え,話し合うような指導の工夫をしていますか」において、広く肯定的に回答をした割合は、96.6%。
  • 各学校における道徳教育の充実により、教科化の趣旨を踏まえた「考え、議論する」道徳への転換を図る。(小学校)
    指標:道徳の授業において自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいる割合(小学校)(%) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90
    実績値:2021年度 81.1・2022年度 80・2023年度 83.6・2024年度 88.1
    根拠のデータ:令和5年度 全国学力・学習状況調査 報告書【児童質問紙調査】
  • 各学校における道徳教育の充実により、教科化の趣旨を踏まえた「考え、議論する」道徳への転換を図る。(中学校)
    指標:道徳の授業において自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいる割合(中学校)(%) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90
    実績値:2021年度 85.7・2022年度 85・2023年度 86・2024年度 91.3
    根拠のデータ:令和5年度 全国学力・学習状況調査 報告書【生徒質問紙調査】
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
各委託先から提出される実施計画書及び完了報告書等の内容を精査し、より効率的な予算の執行に努めるとともに、その成果が広く活用されるよう取り組んでいく必要がある。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
この事業は、直近3か年度の決算において多額の不用額が生じているため、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和8年度概算要求に反映すべき。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)

  • 「考え、議論する道徳」への転換を図るための指導の工夫の実施(小学校)
    指標:「特別の教科道徳において,児童自らが自分自身の問題として捉え,考え,話し合うような指導の工夫をしていますか」の回答のうち、教師が自信をもって「当てはまる」と回答した割合(小学校)(%) 定量的
    目標値:2021年度 40・2022年度 41・2023年度 41・2024年度 41
    実績値:2021年度 41・2022年度 38・2023年度 36
    根拠のデータ:令和5年度 全国学力・学習状況調査 報告書【学校質問紙調査】※「特別の教科 道徳において,児童自らが自分自身の問題として捉え,考え,話し合うような指導の工夫をしていますか」において、広く肯定的に回答をした割合は、96.4%。
  • 「考え、議論する道徳」への転換を図るための指導の工夫の実施(中学校)
    指標:「特別の教科 道徳において,生徒自らが自分自身の問題として捉え,考え,話し合うような指導の工夫をしていますか」の回答のうち、教師が自信をもって「当てはまる」と回答した割合(中学校)(%) 定量的
    目標値:2021年度 38・2022年度 49・2023年度 49・2024年度 49
    実績値:2021年度 49・2022年度 46・2023年度 43
    根拠のデータ:令和5年度 全国学力・学習状況調査 報告書【学校質問紙調査】※「特別の教科 道徳において,児童自らが自分自身の問題として捉え,考え,話し合うような指導の工夫をしていますか」において、広く肯定的に回答をした割合は、96.6%。
  • 各学校における道徳教育の充実により、教科化の趣旨を踏まえた「考え、議論する」道徳への転換を図る。(小学校)
    指標:道徳の授業において自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいる割合(小学校)(%) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90
    実績値:2021年度 81.1・2022年度 80・2023年度 83.6
    根拠のデータ:令和5年度 全国学力・学習状況調査 報告書【児童質問紙調査】
  • 各学校における道徳教育の充実により、教科化の趣旨を踏まえた「考え、議論する」道徳への転換を図る。(中学校)
    指標:道徳の授業において自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいる割合(中学校)(%) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90
    実績値:2021年度 85.7・2022年度 85・2023年度 86
    根拠のデータ:令和5年度 全国学力・学習状況調査 報告書【生徒質問紙調査】
所管部局の点検結果
各委託先から提出される実施計画書及び完了報告書等の内容を精査し、より効率的な予算の執行に努めるとともに、その成果が広く活用されるよう取り組んでいく必要がある。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
この事業は、令和5年度決算において多額の不用額が生じているため、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和7年度概算要求に反映すべき。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。