株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 政策の流れトラッカー会議・予算・採択・評価を、公表資料でつなぐ
AI-SNS顧問

内閣府　政策統括官（防災担当） 参事官（調査・企画担当）

地震対策等の推進に必要な経費

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事業の概要

目的
今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、気候変動への対応を踏まえた大規模水害対策、噴火リスクを踏まえた火山災害対策等を推進し、大規模災害発生時における被害の最小化を図る。
概要
大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。
事業のページ
https://www.bousai.go.jp/taisaku/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
8.6億円
歳出予算現額
31.2億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
4.9億円
歳出予算現額
14.2億円
執行額
5.0億円

2023年度

当初予算
4.9億円
歳出予算現額
7.4億円
執行額
6.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関して、令和１３年度までに、津波避難ビル等を指定している市町村の割合を100％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する推進地域の市町村）にする。
    指標：津波避難ビル等を指定している市町村の割合（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する推進地域の市町村）（パーセント）　定量的
    目標値：2031年度 100
    実績値：2021年度 61
    根拠のデータ：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（令和４年９月、中央防災会議）
  • 南海トラフ地震に関して、令和１７年度までに、津波避難ビル等を指定している市町村の割合を100％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する全国の市町村）にする。
    指標：津波避難ビル等を指定している市町村の割合を100％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する全国の市町村）にする。（パーセント）　定量的
    目標値：2023年度 100・2035年度 100
    実績値：2021年度 71
    根拠のデータ：南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和７年７月、中央防災会議））
  • モデル事業の対象とする取組を含めた先進的な取組や優良事例を横展開し、協議会の連携強化を図る
    指標：地域の取組等の共有、共通の課題に対する解決策の検討等を実施した回数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
    実績値：2023年度 1・2024年度 1
    根拠のデータ：内閣府　火山防災協議会等連絡・連携会議（第11回）（令和４年度）
  • 各地域の火山防災対策の推進を図る
    指標：事例集や手引き等の公表や拡充を実施した数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
    実績値：2023年度 1・2024年度 2
    根拠のデータ：内閣府　火山防災対策推進のための資料（https://www.bousai.go.jp/kazan/shiryo/）
  • モデル事業等を通じて地域における住民避難の実効性向上を図る。
    指標：モデル事業等を通じて地域における住民避難の実効性向上を図った数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
    実績値：2023年度 1・2024年度 1
    根拠のデータ：「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」の開催
  • 事例集や手引きの作成等を通じて、住民避難の実効性向上に関する知見の横展開が図る。
    指標：事例集や手引きの作成等を通じて、住民避難の実効性向上に関する知見の横展開を図った数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
    実績値：2023年度 2・2024年度 1
    根拠のデータ：・「広域避難計画モデルの策定に向けて」（令和5年3月）・「首都圏における大規模風水害時の防災情報の発信・伝達のあり方について」（令和5年3月）
効果測定に関する評価
・予定通り火山地域の取組等の共有、共通の課題に対する解決策の検討等を実施した。・予定通り災害対応基本共有情報（EEI）第1版を作成した。
所管部局の点検結果
・予算執行については、少額案件等を除き一般競争入札により事業者選定を行っており、透明性・競争性の確保を図っている。・南海トラフ地震や首都直下地震について、新たな防災対策の検討を進めているほか、活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、自治体の避難確保計画策定の支援を進めるなど、社会の変化に応じた施策を進めているところ。・防災分野のデータ連携促進のため、災害対応基本共有情報（EEI）における各情報項目の具体的に入力すべき内容等について調査検討を実施するもの。　第1版を完成し、各機関のシステム利用も開始されたことから、今後のフィードバック受けブラッシュアップする。・発注内容を効率化するために、総合評価方式の採用や市場価格調査を実施といった工夫を引き続き進めている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
過去の外部有識者の所見を踏まえ、引き続き予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

  • 南海トラフ地震に関して、令和５年度までに、津波避難ビル等を指定している市町村の割合を100％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する全国の市町村）にする。
    指標：津波避難ビル等を指定している市町村の割合を100％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する全国の市町村）にする。（パーセント）　定量的
    目標値：2023年度 100
    実績値：2021年度 71
    根拠のデータ：南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成２６年３月、中央防災会議）
  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関して、令和１３年度までに、津波避難ビル等を指定している市町村の割合を100％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する推進地域の市町村）にする。
    指標：津波避難ビル等を指定している市町村の割合（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する推進地域の市町村）（パーセント）　定量的
    目標値：2031年度 100
    実績値：2021年度 61
    根拠のデータ：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（令和４年９月、中央防災会議）
  • モデル事業の対象とする取組を含めた先進的な取組や優良事例を横展開し、協議会の連携強化を図る
    指標：地域の取組等の共有、共通の課題に対する解決策の検討等を実施した回数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1
    実績値：2023年度 1
    根拠のデータ：内閣府　火山防災協議会等連絡・連携会議（第11回）（令和４年度）
  • 各地域の火山防災対策の推進を図る
    指標：事例集や手引き等の公表や拡充を実施した数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2026年度 1
    実績値：2023年度 1
    根拠のデータ：内閣府　火山防災対策推進のための資料（https://www.bousai.go.jp/kazan/shiryo/）
  • モデル事業等を通じて地域における住民避難の実効性向上を図る。
    指標：モデル事業等を通じて地域における住民避難の実効性向上を図った数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2026年度 1
    実績値：2023年度 1
    根拠のデータ：「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」の開催
  • 事例集や手引きの作成等を通じて、住民避難の実効性向上に関する知見の横展開が図る。
    指標：事例集や手引きの作成等を通じて、住民避難の実効性向上に関する知見の横展開を図った数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2026年度 1
    実績値：2023年度 2
    根拠のデータ：・「広域避難計画モデルの策定に向けて」（令和5年3月）・「首都圏における大規模風水害時の防災情報の発信・伝達のあり方について」（令和5年3月）
効果測定に関する評価
アクティビティ①の短期アウトカムについては、能登半島地震の影響により、調査結果のとりまとめや、結果の分析がR5年度中に実施できなかったため、R６年度に評価をする予定。
所管部局の点検結果
地震防災対策推進基本計画の改正から10年が経つことから、南海トラフ地震や首都直下地震について、新たな防災対策の検討を進めているほか、活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、自治体の避難確保計画策定の支援を進めるなど、社会の変化に応じた施策を進めているところ。　また、発注内容を効率化するために、総合評価方式の採用や市場価格調査を実施といった工夫を引き続き進めている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
過去の外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、一者応札となっている案件については、その要因をよく分析の上、透明性・競争性の確保を図るよう改善策を講じること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。