文部科学省　総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費

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事業の概要

目的: 女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする。
概要: ①研修事業として、女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女性関連施設等の相談員、学校等の教職員を対象とした研修を実施。
②調査研究事業は、男女の置かれている状況を客観的に把握するための調査研究を実施。
③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルやデータベースの充実を図っている。
④国際貢献事業として、アジア地域等の人材育成のための研修や、海外の専門家を招へいして実施する国内向けセミナー等を実施。
⑤公共施設等運営関係事業の実施。
事業のページ: https://www.nwec.go.jp/about/information/program.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 5.3億円
歳出予算現額: 5.3億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 4.8億円
歳出予算現額: 4.8億円
執行額: 4.8億円

2023年度

当初予算: 5.1億円
歳出予算現額: 5.1億円
執行額: 5.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（5件）

広報・情報発信事業　9,963万円
契約先その他　独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費
2024年度執行　随意契約（その他）（-）　入札者数記録なし　落札率記録なし
動画編集業務　47万円
契約先株式会社ライズ・ビデオ・エイテイ　独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
動画作成業務　41万円
契約先株式会社プロスクルー　独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
広報・情報発信関係事業　9,376万円
契約先その他　独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
動画編集業務　30万円
契約先株式会社ライズ・ビデオ・エイティ　独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

「地域における男女共同参画推進リーダー」の育成
指標：「地域における男女共同参画推進リーダー研修」アンケート調査結果における有用度（%）　定量的
目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85
実績値：2021年度 98.1・2022年度 95.9・2023年度 94.5・2024年度 94.4
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）
男女共同参画や女性の活躍推進に資する調査研究の実施
指標：国立女性教育会館における調査研究事業件数（件）　定量的
目標値：2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
実績値：2021年度 4・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）
男女共同参画や女性活躍推進に関する情報収集・発信
指標：データベースに蓄積したデータ件数（件）　定量的
目標値：2021年度 26000・2022年度 52000・2023年度 78000・2024年度 104000・2025年度 130000
実績値：2021年度 30627・2022年度 59792・2023年度 87842・2024年度 115553
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）
アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成
指標：JICA課題別研修「人身取引対策グローバル協力促進」アンケート調査結果（％）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）
施設の利用率の増加
指標：施設の利用率（％）　定量的
目標値：2021年度 55・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
実績値：2021年度 60.6・2022年度 31・2023年度 27.9・2024年度 33.4
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）

効果測定に関する評価: --
所管部局の点検結果: 独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修・女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画の形成の促進に資することを目的に設置された。これまで、施設を女性教育指導者に対する研修のための利用に供するなど、男女共同参画社会の形成の促進に資する活動を行ってきている。国立女性教育会館での研修を足がかりに活動の幅を広げ、審議会委員等の地方の政策・方針決定過程に参画する者、消費者問題等の生活に視点をおいた地域社会作りを担う女性リーダー等を多く輩出するなど、その活動は成果を上げてきているが、国際的に見ると我が国の男女共同参画は他の先進国と比較してもいまだ低いレベルにある。（※）また、国立女性教育会館では、運営委員会、外部評価委員会を開催し、積極的に外部の意見・評価を取り入れた適切な組織運営を行っており、その運営は公正であると判断する。支出先の選定は、一般競争入札により行っており、選定の妥当性や競争性を確保し、適切であると判断する。なお、少額のものについては会館の規定に則り、随意契約としている。（※）世界経済フォーラムが各国内の男女間の格差を数値化しランク付けした「ジェンダーギャップ指数」では、日本は148か国中118位（2025年）となっている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: この事業については、一者応札の割合が少なくなっており、対策等が奏功していると思われるため、引き続き契約の競争性、公平性、透明性を確保するべく当該取り組みを継続すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

「地域における男女共同参画推進リーダー」の育成
指標：「地域における男女共同参画推進リーダー研修」アンケート調査結果における有用度（%）　定量的
目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85
実績値：2021年度 98.1・2022年度 95.9・2023年度 94.5
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）
男女共同参画や女性の活躍推進に資する調査研究の実施
指標：国立女性教育会館における研修実施件数（件）　定量的
目標値：2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4
実績値：2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）
男女共同参画や女性活躍推進に関する情報収集・発信
指標：データベースに蓄積したデータ件数（件）　定量的
目標値：2021年度 26000・2022年度 52000・2023年度 78000・2024年度 104000
実績値：2021年度 29994・2022年度 60621・2023年度 89786
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）
アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成
指標：JICA課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」アンケート調査結果（％）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）
施設の利用率の増加
指標：施設の利用率（％）　定量的
目標値：2021年度 55・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値：2021年度 60.6・2022年度 31・2023年度 27.8
根拠のデータ：独立行政法人国立女性教育会館の業務実績に関する評価（中期目標期間評価）

所管部局の点検結果: 独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修・女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画の形成の促進に資することを目的に設置された。これまで、施設を女性教育指導者に対する研修のための利用に供するなど、男女共同参画社会の形成の促進に資する活動を行ってきている。国立女性教育会館での研修を足がかりに活動の幅を広げ、審議会委員等の地方の政策・方針決定過程に参画する者、消費者問題等の生活に視点をおいた地域社会作りを担う女性リーダー等を多く輩出するなど、その活動は成果を上げてきているが、国際的に見ると我が国の男女共同参画は他の先進国と比較してもいまだ低いレベルにある。※また、国立女性教育会館では、運営委員会、外部評価委員会を開催し、積極的に外部の意見・評価を取り入れた適切な組織運営を行っており、その運営は公正であると判断する。※世界経済フォーラムが各国内の男女間の格差を数値化しランク付けした「ジェンダーギャップ指数」では、日本は146か国中125位（2023年）となっている。支出先の選定は、一般競争入札により行っており、選定の妥当性や競争性を確保し、適切であると判断する。なお、少額のものについては会館の規定に則り、随意契約としている。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: この事業は、一者応札となった契約があるので、引き続き、契約の競争性・公平性・透明性を確保するべく要因分析や対策を講じるよう努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。