文部科学省　初等中等教育局教育職員政策課

独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費

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事業の概要

目的: 独立行政法人教職員支援機構は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的としている。（独立行政法人教職員支援機構法第３条）
具体的には、教職員に対する総合的支援を行う拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施、各地域での研修の企画・実施をリードする各種研修指導者の養成、各都道府県教育委員会等が定める教員の指標に関する専門的助言、及び教員の資質に関する調査研究等を通じて、国が進める「教師の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与する。
概要: ① 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。
② 校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うこと。
③ 上記②に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。
④ 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。
⑤ 免許法認定講習等の認定に関する事務を行うこと。
⑥ 教員資格認定試験の実施に関する事務を行うこと。
事業のページ: https://www.nits.go.jp/about/outline.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 11.7億円
歳出予算現額: 11.7億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 12.1億円
歳出予算現額: 12.1億円
執行額: 12.1億円

2023年度

当初予算: 12.6億円
歳出予算現額: 12.6億円
執行額: 12.6億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

広報ポスターデザインほか　74万円
契約先マス株式会社　独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率 100%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

研修ごとに参加率が90%以上となるようにする
指標：受講定員に対する受講者の参加率が90%以上となった研修数（研修）　定量的
目標値：2020年度 16・2021年度 17・2022年度 17・2023年度 17・2024年度 16・2025年度 16
実績値：2020年度 14・2021年度 17・2022年度 17・2023年度 16・2024年度 16
根拠のデータ：独立行政法人教職員支援機構　令和6年度業務実績報告書
提供する講義動画において多くの再生回数を得る
指標：提供する講義動画の累計再生回数（回）　定量的
目標値：2020年度 600000・2021年度 900000・2022年度 2600000・2023年度 3200000・2024年度 4000000・2025年度 4800000
実績値：2020年度 1583804・2021年度 2304053・2022年度 2930467・2023年度 3677095・2024年度 4368416
根拠のデータ：YouTube Studioのチャンネルアナリティクス
教職大学院等が実施する研修プログラムに多くの参加者を得る
指標：NITS・教職大学院コラボ研修プログラム支援事業により支援を行った研修プログラムに参加した人数（人）　定量的
目標値：2024年度 7000・2025年度 3500
実績値：2021年度 5217・2022年度 6722・2023年度 7527・2024年度 8480
根拠のデータ：独立行政法人教職員支援機構　令和6年度業務実績報告書
各研修において多くの受講者から「有意義であった」とプラスの評価を得る
指標：受講者に研修内容等に関するアンケート調査を実施し、「有意義であった」などのプラス評価を得た割合が95％以上となった研修数（研修）　定量的
目標値：2020年度 16・2021年度 17・2022年度 17・2023年度 17・2024年度 16・2025年度 16
実績値：2020年度 16・2021年度 17・2022年度 17・2023年度 17・2024年度 16
根拠のデータ：独立行政法人教職員支援機構　令和6年度業務実績報告書
各研修において多くの受講者から「研修成果を効果的に活用できている」とのプラス評価を得る
指標：受講者に研修終了後相当の期間内に研修成果の活用状況についてのアンケート調査を実施し、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得た割合が85％以上となった研修数（研修）　定量的
目標値：2020年度 18・2021年度 15・2022年度 17・2023年度 17・2024年度 16・2025年度 16
実績値：2020年度 17・2021年度 13・2022年度 13・2023年度 11・2024年度 16
根拠のデータ：独立行政法人教職員支援機構　令和6年度業務実績報告書※各研修の1年後に実施するアンケートであるため、各年度の数値は、前年度に実施した研修に基づくもの
講義動画等の研修教材の活用を支援する
指標：講義動画等の研修教材活用の支援状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：メールマガジン、主催事業等の場で研修教材の活用について発信したほか、主催研修の一部で事前課題等に研修教材の視聴を設定することで、研修における教材活用の実例を示している。また、教材活用促進のための取組として、各年度以下のような取組を実施している。令和3年度：前年度実施した動画教材活用に関する意見募集の結果を元に、より活用者のニーズに沿った形の研修教材シリーズを企画・作成した。令和4年度：動画活用の工夫についての事例集を作成し、研修教材を活用した効果的な研修の構築例等、動画教材の効果的な活用に資する情報を提供した。令和5年度：教材を選定・活用しやすくするための環境整備につながるよう、文部科学省と協
提供するプレゼンテーション動画において多くの再生回数を得る
指標：提供するプレゼンテーション動画の累計再生回数（回）　定量的
目標値：2024年度 140000・2025年度 170000
実績値：2021年度 57442・2022年度 83993・2023年度 115069・2024年度 145525
根拠のデータ：YouTube Studioのチャンネルアナリティクス
関係諸機関をつなぐネットワークの構築
指標：関係諸機関をつなぐネットワークの構築状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：教育委員会や教職大学院が実施する研修等の開催を支援し、令和3年度から継続して5,000人以上の参加者を得ており、北海道を除く全国全ての地域で研修等が開催されている。このことにより、関係諸機関をつなぐネットワークを構築し、教員の資質能力向上の全国的な充実を図ることに寄与した。また、機構が選定・設置している11の地域センターでは、近隣の教育委員会とも連携し各教職大学院の強みを活かした研修プログラムの計画・実施をしており、令和6年度は各地域で232研修に17,574名が参加した。さらに令和6年度には、全国各地における教職員の学びに関する「学び合いのコミュニティ」の形成を支援するため、NITSフェロー
調査研究の成果を、当機構の主催事業に還元させるとともに、機構外に普及・浸透させる
指標：調査研究の成果の主催事業への還元状況、機構外への普及・浸透状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：当機構の主催事業への研究成果の還元については、令和4-5年度において、主催研修の成果をより適切に把握できるよう、調査研究の成果に基づき、受講者に実施する研修評価アンケートの見直しを行った。また、令和3-5年度に実施した調査研究の成果を踏まえ、令和6年度以降の主催研修の実施形態（対面／オンライン）について、最適な在り方を検討し、方針を決定した。研究成果の普及・浸透については、年度ごとに各プロジェクトの研究の成果をまとめた報告書を作成し、HPに掲載して周知を図った。また、令和3年度と5年度には、調査研究の成果に基づき、その知見を共有するためのセミナーを開催した。令和4年度には、調査研究の知見をまと

効果測定に関する評価: --
所管部局の点検結果: ・アクティビティ101について、短期・中期アウトカムの測定指標は順調に推移している。長期アウトカムの測定指標は、研修参加者を主語とした研修改善が進められた成果が反映され、2024年度は達成できており、研修の質向上を達成できた。・アクティビティ102について、短期アウトカムの測定指標は順調に推移しており、長期アウトカムの定性的な目標も順調に達成している。・アクティビティ103について、昨年度設定した長期アウトカムの測定指標は目標を達成している。・アクティビティ104,105について、長期アウトカムの定性的な目標は順調に達成している。（アクティビティ104のアウトプット及び短期アウトカムについては、事業の一部見直し等により、令和7年度以降は測定指標を見直すことを検討予定）・従来の直営型の研修機能に加え、研修の高度化・体系化、調査研究、全国の教育委員会や大学との連携協働などを担う研修のナショナルセンターとしての役割・機能を果たすべく、各取組を推進しているように見受けられた。・一般管理費については、光熱水費や物価の高騰により、削減目標（前年度比1%以上の効率化）を達成できなかった。・業務経費については、研修視察や現地研修での指導・助言等による経費増加や、資格認定試験の試験種類の増加等により、削減目標（前年度比1%以上の効率化）を達成できなかった。・施設の維持管理・運営業務について、複数年の民間委託契約の継続、他機関との物品の共同調達を実施し、経費削減・効率化に努めている。・真にやむを得ないもの以外随意契約は行わず、競争性のある一般競争契約等を行っていることが確認された。・支出先を選定する際の一般競争入札においては、委託業務の特殊性の高さ等の要因により、一者応札であった契約が2件あった。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: この事業については、一者応札の割合が少なくなっており、要因分析や対策等が奏功していると思われるため、引き続き契約の競争性、公平性、透明性を確保するべく当該取り組みを継続すること。また、定性的な指標を設定しているものについては、事業の効果を適切に測るために、定量的な指標を設定できないか引き続き検討されたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

研修ごとに参加率が90%以上となるようにする
指標：受講定員に対する受講者の参加率が90%以上となった研修数（研修）　定量的
目標値：2020年度 16・2021年度 17・2022年度 17・2023年度 17・2024年度 16
実績値：2020年度 14・2021年度 17・2022年度 17・2023年度 16
根拠のデータ：独立行政法人教職員支援機構　令和5年度業務実績報告書
各研修において多くの受講者から「有意義であった」とプラスの評価を得る
指標：受講者に研修内容等に関するアンケート調査を実施し、「有意義であった」などのプラス評価を得た割合が95％以上となった研修数（研修）　定量的
目標値：2020年度 16・2021年度 17・2022年度 17・2023年度 17・2024年度 16
実績値：2020年度 16・2021年度 17・2022年度 17・2023年度 17
根拠のデータ：独立行政法人教職員支援機構　令和5年度業務実績報告書
各研修において多くの受講者から「研修成果を効果的に活用できている」とのプラス評価を得る
指標：受講者に研修終了後相当の期間内に研修成果の活用状況についてのアンケート調査を実施し、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得た割合が85％以上となった研修数（研修）　定量的
目標値：2020年度 18・2021年度 15・2022年度 17・2023年度 17・2024年度 16・2025年度 16
実績値：2020年度 17・2021年度 13・2022年度 13・2023年度 11
根拠のデータ：独立行政法人教職員支援機構　令和5年度業務実績報告書※各研修の1年後に実施するアンケートであるため、各年度の数値は、前年度に実施した研修に基づくもの
提供する講義動画において多くの再生回数を得る
指標：提供する講義動画の累計再生回数（回）　定量的
目標値：2020年度 600000・2021年度 900000・2022年度 2600000・2023年度 3200000・2024年度 4000000
実績値：2020年度 1583804・2021年度 2304053・2022年度 2891051・2023年度 3677095
根拠のデータ：YouTube Studioのチャンネルアナリティクス
講義動画等の研修教材の活用を支援する
指標：講義動画等の研修教材活用の支援状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：メールマガジン、主催事業等の場で研修教材の活用について発信したほか、主催研修の一部で事前課題等に研修教材の視聴を設定することで、研修における教材活用の実例を示している。また、教材活用促進のための取組として、各年度以下のような取組を実施している。令和3年度：前年度実施した動画教材活用に関する意見募集の結果を元に、より活用者のニーズに沿った形の研修教材シリーズを企画・作成した。令和4年度：動画活用の工夫についての事例集を作成し、研修教材を活用した効果的な研修の構築例等、動画教材の効果的な活用に資する情報を提供した。令和5年度：教材を選定・活用しやすくするための環境整備につながるよう、文部科学省と協
提供するプレゼンテーション動画において多くの再生回数を得る
指標：提供するプレゼンテーション動画の累計再生回数（回）　定量的
目標値：2024年度 140000・2025年度 170000
実績値：2021年度 57442・2022年度 83993・2023年度 115069
根拠のデータ：YouTube Studioのチャンネルアナリティクス
教職大学院等が実施する研修プログラムに多くの参加者を得る
指標：NITS・教職大学院コラボ研修プログラム支援事業により支援を行った研修プログラムに参加した人数（人）　定量的
目標値：2024年度 7000
実績値：2021年度 5217・2022年度 6722・2023年度 7527
根拠のデータ：独立行政法人教職員支援機構　令和5年度業務実績報告書
関係諸機関をつなぐネットワークの構築
指標：関係諸機関をつなぐネットワークの構築状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：教育委員会や教職大学院が実施する研修等の開催を支援し、令和3年度から継続して5,000人以上の参加者を得ており、北海道を除く全国全ての地域で研修等が開催されている。このことにより、関係諸機関をつなぐネットワークを構築し、教員の資質能力向上の全国的な充実を図ることに寄与した。また、機構の地方ブランチである8つの地域センターでは、近隣の教育委員会とも連携し各教職大学院の強みを活かした研修プログラムの計画・実施をしており、令和5年度は各地域で174研修に13,629名が参加した。
調査研究の成果を、当機構の主催事業に還元させるとともに、機構外に普及・浸透させる
指標：調査研究の成果の主催事業への還元状況、機構外への普及・浸透状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：当機構の主催事業への研究成果の還元については、令和4-5年度において、主催研修の成果をより適切に把握できるよう、調査研究の成果に基づき、受講者に実施する研修評価アンケートの見直しを行った。また、令和3-5年度に実施した調査研究の成果を踏まえ、令和6年度以降の主催研修の実施形態（対面／オンライン）について、最適な在り方を検討し、方針を決定した。研究成果の普及・浸透については、年度ごとに各プロジェクトの研究の成果をまとめた報告書を作成し、HPに掲載して周知を図った。また、令和3年度と5年度には、調査研究の成果に基づき、その知見を共有するためのセミナーを開催した。令和4年度には、調査研究の知見をまと

所管部局の点検結果: ・アクティビティ①について、短期・中期アウトカムの測定指標は順調に推移している。長期アウトカムの測定指標は、オンデマンド形式の研修の増加等によりここ数年目標値を達成できていないため、より研修の質を高め、研修成果の活用を促せるよう、研修形態や研修プログラムの改善を図っているところ。・アクティビティ②について、短期アウトカムの測定指標は順調に推移しており、長期アウトカムの定性的な目標も順調に達成している。・アクティビティ③について、長期アウトカムの成果をより適切に把握できるよう、これまでの測定指標を見直し、新たな指標を設定した。今後、恒常的に多くのアクセスを得られるよう工夫を図っていく。・アクティビティ④⑤について、定性的な目標は順調に達成している。・従来の直営型の研修機能に加え、研修の高度化・体系化、調査研究、全国の教育委員会や大学との連携協働などを担う研修のナショナルセンターとしての役割・機能を果たすべく、各取組を推進しているように見受けられた。・一般管理費については、光熱水費や物価の高騰により、削減目標（前年度比1%以上の効率化）を達成できなかった。・業務経費については、経費節減・効率化を図り、削減目標（前年度比1%以上の効率化）を達成した。・施設の維持管理・運営業務について、複数年の民間委託契約の継続、他機関との物品の共同調達を実施し、経費削減・効率化に努めている。・真にやむを得ないもの以外随意契約は行わず、競争性のある一般競争契約等を行っていることが確認された。・支出先を選定する際の一般競争入札においては、世界的な半導体不足などの影響を受けたことにより、一者応札であった契約が3件あった。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: この事業については、一者応札に関する要因分析や対策等を行っているため、引き続き契約の競争性、公平性、透明性を確保するべく当該取り組みを継続すること。また、定性的な指標を設定しているものについては、事業の効果を適切に測るために、定量的な指標を設定できないか引き続き検討されたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。