株式会社エクスブリッジ
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AI-SNS顧問

内閣府　政策統括官（防災担当） 参事官（普及・防災教育・NPOボランティア連携担当）

防災に関する普及・啓発に必要な経費

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事業の概要

目的
南海トラフ巨大地震等の広域大規模災害の発生が懸念されている中、災害被害を軽減するためには、公助だけでは限界があり、自助・共助が重要となる。
いつ起こるかわからない災害に備え、被害を軽減するために自助・共助のための普及啓発を行うことにより、社会全体における防災力の向上を目指し、学校や地域コミュニティにおける防災教育等の普及・啓発活動を促進する事業を展開する。
概要
・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。
・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備（NPO・ボランティア団体等の交通費補助等）、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。
・その他、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。
事業のページ
https://www.bousai.go.jp/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
7.7億円
歳出予算現額
20.4億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
4.4億円
歳出予算現額
10.7億円
執行額
5.0億円

2023年度

当初予算
4.6億円
歳出予算現額
5.3億円
執行額
4.5億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（38件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

  • 人と防災未来センターについて、年間５０万人の利用者確保
    指標：人と防災未来センター利用者数（人）　定量的
    目標値：2020年度 500000・2021年度 500000・2022年度 500000・2023年度 500000・2024年度 500000・2025年度 500000
    実績値：2020年度 64517・2021年度 137618・2022年度 364783・2023年度 401265
    根拠のデータ：阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター年次報告書
  • 防災に関する知識等を得ることを目的とする利用者の増加
    指標：来館動機が防災に関する知識等を得ることを目的とした者の割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 75・2022年度 75・2023年度 75・2024年度 75・2025年度 75
    実績値：2021年度 76.8・2022年度 85.4・2023年度 86.1
    根拠のデータ：阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター年次報告書
  • 都道府県域における官民連携による被災者支援の強化を図る
    指標：都道府県域における災害中間支援組織の設置実績（自治体）　定量的
    目標値：2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 47
    実績値：2022年度 19・2023年度 21・2024年度 23
    根拠のデータ：内閣府調査
  • ウェブサイト「TEAM防災ジャパン」閲覧数の増加
    指標：ウェブサイトの閲覧数（件）　定量的
    目標値：2020年度 500000・2021年度 500000・2022年度 500000・2023年度 500000・2024年度 750000・2025年度 750000
    実績値：2020年度 680100・2021年度 556312・2022年度 439422・2023年度 377470・2024年度 423733
    根拠のデータ：・出典：実施報告書
  • 利用者の満足度の向上
    指標：利用者アンケートでの満足している者の割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85
    実績値：2021年度 92.1・2022年度 90.8・2023年度 91.2
    根拠のデータ：阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター年次報告書
  • 都道府県域における官民連携による被災者支援の強化を図る
    指標：都道府県地域防災計画で都道府県域の災害中間支援組織の役割を位置付けている（自治体）　定量的
    目標値：2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 47・2026年度 47・2027年度 47
    実績値：2022年度 8・2023年度 19・2024年度 21
    根拠のデータ：内閣府調査
  • 都道府県における官民連携の活動を活性化させる
    指標：都道府県や災害中間支援組織等を含めた平時の情報共有会議の開催実績等（自治体）　定量的
    目標値：2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 47・2026年度 47・2027年度 47
    実績値：2022年度 31・2023年度 27・2024年度 32
    根拠のデータ：内閣府調査
  • 利用者の満足度の向上
    指標：利用者アンケートでの満足している者の割合（%）　定量的
    目標値：2023年度 60・2024年度 95・2025年度 100
    実績値：2023年度 91.1・2024年度 90.2
    根拠のデータ：内閣府調査
  • 実践的な防災行動実施度の向上
    指標：利用者アンケート回答者のうち防災行動実践者の割合（%）　定量的
    目標値：2023年度 80・2024年度 98・2025年度 99・2026年度 100
    実績値：2023年度 97.8・2024年度 100
    根拠のデータ：内閣府調査
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」、ウェブサイト「TEAM防災ジャパン」等を通じて国民への情報発信に取り組んできたところ。ウェブサイトの閲覧数は令和６年度実績では増加しており、国民に対する普及啓発効果の指標として設定したウェブサイト利用者へのアンケート調査において9割を超える高い満足度が得られた。また、地域住民や多様な主体の自助・共助に基づく防災活動の促進する観点から、前年度よりも都道府県域における災害中間支援組織の設置数や都道府県地域防災計画で災害中間支援組織の役割を位置づけている都道府県数の増加が見られるなど、防災ボランティア活動の環境整備が進んでいる。本経費の執行にあたっては、一般競争入札を原則としつつ、専門的な知見や経験・発送を必要としているものは総合評価落札方式を活用することで、同じ予算で多くの成果を、またはより少ない予算で同等以上の成果を引き出せるような工夫を行っている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、過去の外部有識者の所見を踏まえ、国民への情報発信に取り組み、ウェブサイトの閲覧数を確保しつつ、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

  • 人と防災未来センターについて、年間５０万人の利用者確保
    指標：人と防災未来センター利用者数（人）　定量的
    目標値：2020年度 500000・2021年度 500000・2022年度 500000・2023年度 500000・2024年度 500000
    実績値：2020年度 64517・2021年度 137618・2022年度 364783・2023年度 401265
    根拠のデータ：阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター年次報告書
  • 防災に関する知識等を得ることを目的とする利用者の増加
    指標：来館動機が防災に関する知識等を得ることを目的とした者の割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 75・2022年度 75・2023年度 75・2024年度 75
    実績値：2021年度 76.8・2022年度 85.4・2023年度 86.1
    根拠のデータ：阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター年次報告書
  • 都道府県域における官民連携による被災者支援の強化を図る
    指標：都道府県域における災害中間支援組織の設置実績（自治体）　定量的
    目標値：2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47
    実績値：2022年度 19・2023年度 21
    根拠のデータ：内閣府調査
  • ウェブサイト「TEAM防災ジャパン」閲覧数の増加
    指標：ウェブサイトの閲覧数（件）　定量的
    目標値：2020年度 500000・2021年度 500000・2022年度 500000・2023年度 500000・2024年度 750000
    実績値：2020年度 680100・2021年度 556312・2022年度 439422・2023年度 377470
    根拠のデータ：・出典：実施報告書
  • 利用者の満足度の向上
    指標：利用者アンケートでの満足している者の割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85
    実績値：2021年度 92.1・2022年度 90.8・2023年度 91.2
    根拠のデータ：阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター年次報告書
  • 都道府県域における官民連携による被災者支援の強化を図る
    指標：都道府県地域防災計画で都道府県域の災害中間支援組織の役割を位置付けている（自治体）　定量的
    目標値：2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 47・2026年度 47・2027年度 47
    実績値：2022年度 8・2023年度 19
    根拠のデータ：内閣府調査
  • 都道府県における官民連携の活動を活性化させる
    指標：都道府県や災害中間支援組織等を含めた平時の情報共有会議の開催実績等（自治体）　定量的
    目標値：2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 47・2026年度 47・2027年度 47
    実績値：2022年度 31・2023年度 27
    根拠のデータ：内閣府調査
  • 利用者の満足度の向上
    指標：利用者アンケートでの満足している者の割合（%）　定量的
    目標値：2023年度 60・2024年度 95・2025年度 100
    実績値：2023年度 91.1
    根拠のデータ：内閣府調査
  • 実践的な防災行動実施度の向上
    指標：利用者アンケート回答者のうち防災行動実践者の割合（%）　定量的
    目標値：2023年度 80・2024年度 98・2025年度 99・2026年度 100
    実績値：2023年度 97.8
    根拠のデータ：内閣府調査
所管部局の点検結果
「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」、ウェブサイト「TEAM防災ジャパン」等を通じて国民への情報発信に取り組んできたところ。ウェブサイトの閲覧数は減少傾向にあるものの、国民に対する普及啓発効果の指標として設定したウェブサイト利用者へのアンケート調査において9割を超える高い満足度が得られた。また、地域住民や多様な主体の自助・共助に基づく防災活動の促進する観点から、前年度よりも都道府県域における災害中間支援組織の設置数や都道府県地域防災計画で災害中間支援組織の役割を位置づけている都道府県数の増加が見られるなど、防災ボランティア活動の環境整備が進んでいる。本経費の執行にあたっては、一般競争入札を原則としつつ、専門的な知見や経験・発送を必要としているものは総合評価落札方式を活用することで、同じ予算で多くの成果を、またはより少ない予算で同等以上の成果を引き出せるような工夫を行っている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、過去の外部有識者の所見を踏まえ、国民への情報発信に取り組み、ウェブサイトの閲覧数を確保しつつ、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。