政策研究機能高度化推進経費

目的

本事業は、教育行政に関する政策研究機能の高度化を図り、将来を見据えた教育政策課題に関する調査研究等を実施し、教育政策の企画・立案を行う者や教育関係者に対し、エビデンスとなる基礎的なデータや調査・分析結果を提供し、教育政策形成に寄与することを目的としている。

概要

本事業は、文部科学省等が行う教育政策の企画・立案に資する調査研究を行う事業である。
実施内容は、①政策諸課題に関する準備的・予備的研究の実施（政策研究課題リサーチ経費）、②研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施（教育政策立案に資するための調査研究経費）、③教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによる調査研究の実施（調査研究等特別推進経費）、④研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費）、⑤研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）の５つである。

事業のページ

https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/seika_digest_r06.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

HPアクセス数の目標を達成することができた。

所管部局の点検結果

教育政策に関する唯一の総合的な国立の研究機関として、将来を見据えた教育政策課題に関する調査研究の成果を取りまとめ、国内の教育に関する機関・団体をはじめとして広く一般にも調査研究成果を発信している。「シンポジウム参加者の満足率」は安定して高い割合を記録しており、当該事業に対する関心及び一定の評価を得られていると考える。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

本事業はいずれのアウトカムも概ね達成状況は良好であるが、例えば「HPへのアクセス数」を「文献ページの閲覧総数」や「掲載文献のDL数」とするなど、より事業目的に近しい設定となるよう検討する余地がある。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

教育政策に関する唯一の総合的な国立の研究機関として、将来を見据えた教育政策課題に関する調査研究の成果を取りまとめ、国内の教育に関する機関・団体をはじめとして広く一般にも調査研究成果を発信している。「シンポジウム参加者の満足率」は、政策立案のために有益な質の高い調査研究が実施かつ発信できているかという観点から、政策部局への貢献と教育関係者への幅広い情報提供を推し量ることができると考えられる。最終目標値を引き上げたが、達成しており、当該事業に対する関心及び一定の評価を得られていると考える。また、支出先を選定する際には複数者から見積もりを徴する等、競争性を確保している。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

本事業はアウトカムを設定し、成果把握に取り組んでいるが、長期アウトカムの実績が落ち込んでいるため、その原因を分析、適切な目標値を設定し、事業を遂行するべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。