財務省 主計局 調査課
財政制度等に関する調査
事業の概要
- 目的
- 財政健全化を進めるに当たっては、既存の制度等についても根本から適正性・妥当性を検証した上で、時代に即した制度に見直す必要がある。このような改正に当たっては、財政当局としての視点から、諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査等を行うなどの、独自のアプローチも不可欠である。また、財政健全化に当たっては、国民の理解の醸成が重要であり、それに資する客観的で分かりやすい情報を国民に発信していく必要があるほか、今後の日本を担う現在の若者が、現在の財政運営の在り方が将来に及ぼす影響を自分事としてとらえ、持続可能な社会の在り方について建設的な議論をする意識を醸成することが必要である。その一環として、持続可能な社会・経済を未来に残すため、将来世代の視点を踏まえて現世代が取り組むべき課題を考えるフューチャー・デザインの取組を進めていくことも重要である。本経費は、このような考え方の下、国内外の財政制度等に関する調査研究等を行い、財政健全化に向けた取組に資することを目的とする。
- 概要
- 諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行うことで、財政健全化に向けた検討資料の充実を図るものである。また、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について、幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施するものである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2,336万円
- 歳出予算現額
- 2,336万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2,441万円
- 歳出予算現額
- 2,441万円
- 執行額
- 1,869万円
2023年度
- 当初予算
- 459万円
- 歳出予算現額
- 459万円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究及び周知広報等業務 1,869万円
契約先 株式会社日本総合研究所 財政制度等に関する調査
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 2件)
- 財政制度等審議会財政制度分科会等に、本事業の調査結果を活用した資料を提出し、議論に資する。
指標:財政制度等審議会財政制度分科会等への提出資料における調査結果の活用件数(件) 定量的
目標値:2023年度 1・2024年度 1
実績値:2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ:ー - フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究結果によって蓄積されたノウハウや作成したツール等を活用したワークショップ等を実施することで、更なる普及促進を図る。
指標:ノウハウやツール等を活用したワークショップ等の実施件数(件) 定量的
目標値:2025年度 24・2026年度 24
実績値:記載なし
根拠のデータ:持続可能な社会・経済を未来に残すため、将来世代の視点を踏まえて現世代が取り組むべき課題を考えるフューチャー・デザインの取組を進めていくことが重要である。フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究結果も踏まえて、ワークショップ等での活用 - 2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を達成する。
指標:2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス(兆円) 定量的
目標値:2025年度 -11.9
実績値:2021年度 -35.7・2022年度 -27.3・2023年度 -18.5・2024年度 -23.9
根拠のデータ:・経済財政運営と改革の基本方針2024・【出典】中長期の経済財政に関する試算(令和7年1月17日公表) - 財政に限らず持続可能な社会を考えていく上での諸課題について、現在の当事者としてだけでなく、将来世代の視点で真に取り組むべき行動についての議論が社会各層で広く自発的に進む。
指標:- 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
根拠のデータ:持続可能な社会・経済を未来に残すため、将来世代の視点を踏まえて現世代が取り組むべき課題を考えるフューチャー・デザインの取組を進めていくことが重要である。フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究結果も踏まえて、ワークショップ等での活用
- 効果測定に関する評価
- 国内外の財政制度等に関する調査については実績がなく効果測定が不可能である。
- 所管部局の点検結果
- 既存の制度等について根本から適正性・妥当性を検証した上で時代に即した制度に見直すため、諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査等を実施することや、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施することは、財政健全化に向けた取組に資するものである。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 調査に当たっては、真に必要な内容に限定するとともに、財政健全化という重要なテーマに対して効率的、効果的な調査を行うよう努める。また、事業の効果を具体的に把握・評価できるようなアウトカムの設定を引き続き検討する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 財政制度等審議会財政制度分科会等に、本事業の調査結果を活用した資料を提出し、議論に資する。
指標:財政制度等審議会財政制度分科会等への提出資料における調査結果の活用件数(件) 定量的
目標値:2023年度 1・2024年度 1
実績値:2023年度 0 - 2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を達成する。
指標:2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス(兆円) 定量的
目標値:2024年度 -23.1・2025年度 -8
実績値:2020年度 -49.6・2021年度 -35.7・2022年度 -26.8・2023年度 -22.4
根拠のデータ:・経済財政運営と改革の基本方針2024・中長期の経済財政に関する試算
- 所管部局の点検結果
- 既存の制度等について根本から適正性・妥当性を検証した上で時代に即した制度に見直すため、諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査等を実施することや、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施することは、財政健全化に向けた取組に資するものである。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 調査に当たっては、真に必要な内容に限定するとともに、財政健全化という重要なテーマに対して効率的、効果的な調査を行うよう努める。また、事業の効果を具体的に把握・評価できるようなアウトカムの設定を検討する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。