農林水産省　大臣官房新事業・食品産業部食品製造課

持続可能な食品産業への転換促進事業

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事業の概要

目的: 食品産業における、産地連携による国産原材料の利用促進、環境や人権に配慮した原材料調達、地場産食材の活用に向けた取組等の支援、社会的課題への対応に寄与する規格の活用・啓発や国際標準化に向けた取組、農業および食品産業に対する消費者の理解醸成に向けた取組を実施することにより、食品産業の持続性向上を図る。
概要: ①サステナブル食品産業モデル推進事業：国産原材料の安定確保に向けた産地との連携強化、国産原材料を利用した新商品開発に向けた取組、生産性向上等の経営合理化を支援。【R5年度～R6年度】
②持続可能原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達含むビジネスと人権に関する手引きの作成及びセミナーの実施。【R5年度～R6年度】
③外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。【R5年度～R7年度】
④社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R4年度～】
⑤社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R6年度～】
⑥適正取引推進調査事業：食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査、消費者理解醸成のための広報を実施。【R6年度～】
⑦消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。【R5年度～】
事業のページ: https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr29.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 1.2億円
歳出予算現額: 1.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 1.7億円
歳出予算現額: 1.7億円
執行額: 1.7億円

2023年度

当初予算: 1.7億円
歳出予算現額: 1.7億円
執行額: 1.6億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

令和6年度社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業　777万円
契約先一般社団法人日本農林規格協会　持続可能な食品産業への転換促進事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 97.6%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 13件（実績の記載 10件）

農林水産業との連携に必要な機械、設備、システムの導入又は改良等に取り組む事業者の割合100％を目指す
指標：事業実施者のうち農林水産業との連携に必要な機械、設備、システムの導入又は改良等に取り組む事業者の割合（%）　定量的
目標値：2023年度 100・2024年度 100・2025年度 0
実績値：2023年度 75・2024年度 100
根拠のデータ：本事業の事業実施報告書
商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との取引成約件数（継続協議中を含む）を1120件とする。
指標：商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との取引成約件数（継続協議中を含む）（件）　定量的
目標値：2023年度 750・2024年度 880・2025年度 1120
実績値：2023年度 1218・2024年度 1263
根拠のデータ：事業実施主体によるアンケート調査結果
研修会参加者にアンケートを実施し、認証対象業種の事業者のうちJAS規格の活用意欲93％以上を目指す。
指標：JAS規格の活用について認証対象業種の事業者の回答に占める好意的な回答の割合（％）　定量的
目標値：2026年度 93
実績値：2022年度 89・2023年度 82・2024年度 50
根拠のデータ：委託事業者からの報告
国際標準の議論への積極的・戦略的な関与
指標：国際会議への参加回数（回）　定量的
目標値：2024年度 4・2025年度 30
実績値：2024年度 28
根拠のデータ：委託事業者からの報告
価格転嫁がしやすくなるよう、コスト指標等の作成数を増やす
指標：コスト指標等の作成数（個）　定量的
目標値：2026年度 5
実績値：記載なし
根拠のデータ：コスト指標作成団体・コスト指標作成事業者からの報告
コスト指標等を活用した取引を増やすことにより、価格転嫁ができた割合を増やす
指標：食品製造事業者における価格転嫁ができた割合（％）　定量的
目標値：2024年度 65・2028年度 65
実績値：2024年度 55.4
根拠のデータ：中小企業庁　価格交渉促進月間　フォローアップ調査2028年度実績：2029年6月頃把握予定
継続的な農林水産業との連携に取り組む事業者の割合100％を目指す
指標：事業実施者のうち継続的な農林水産業との連携に取り組む事業者の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 100・2026年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：事業の事業実施報告書及び終了後の状況報告書等
持続可能性に配慮した原材料調達の取組を行う上場企業の割合100％（2021年度36.5%から2030年度100%）を目指す
指標：持続可能性に配慮した原材料調達の取組を行う上場企業の割合（％）　定量的
目標値：2024年度 100
実績値：2024年度 38.6
根拠のデータ：上場企業のＩＲ情報
商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との継続取引件数を500件とする。
指標：商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との継続取引件数（件）　定量的
目標値：2025年度 500
実績値：記載なし
根拠のデータ：事業実施主体によるアンケート調査結果
JAS規格を９件新規制定する
指標：JAS規格の新規制定数の累計（R4年度比）（件）　定量的
目標値：2030年度 9
実績値：2023年度 1・2024年度 2
根拠のデータ：JAS（Japanese Agricultural Standards、日本農林規格）ホームページ
令和12年度までに、ISO規格等の国際規格を6規格制定する。
指標：ISO規格等の国際規格の制定件数（件）　定量的
目標値：2024年度 3・2025年度 3・2026年度 4・2027年度 4・2028年度 5・2029年度 5・2030年度 6
実績値：2024年度 3
根拠のデータ：農林水産省が公表した日本発の食品・農林水産分野におけるISO規格等の提案件数を集計
価格転嫁が進むことで、農業・食料関連産業の国内生産額(名目)を増加させる
指標：農業・食料関連産業の国内生産額（名目）（兆円）　定量的
目標値：2030年度 150
実績値：2022年度 115.6・2023年度 124.7
根拠のデータ：農林水産省　農業・食料関連産業の経済計算2024年度実績（概算）：2026年３月頃把握予定
イベント参加者数に占める国産農作物の積極的な選択に係る意識変化のあった人の割合80%以上
指標：イベントにて実施したアンケートにおいて、国産農林水産物の積極的な選択意識が「高まった」または「やや高まった」と回答した人の割合（%）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80
実績値：2023年度 86.4・2024年度 90
根拠のデータ：事業で実施するアンケートを基に算定

効果測定に関する評価: ・アクティビティ101について、2024年度に目標年度設定していた短期アウトカム（301）については、事業者からの状況報告書等から、2024年度に引き続き2025年度も目標達成することが見込まれる。・アクティビティ102について、セミナーを６回開催出来、2023年度、2024年度ともに長期アウトカムへ貢献できた。・アクティビティ105について、アウトプットでは成果実績が最終目標値を下回っているものの、年に３回の国内委員会を開催することができ、十分に情報共有の機会を設けることができた。・アクティビティ107について、2024年度に設定した目標を達成しており、事業者からの状況報告書等から、引き続き2025年度も目標達成することが見込まれる。
所管部局の点検結果: ・アクティビティ101について、2023年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を下回ったものの、2024年度の成果実績は目標値を上回っている。・アクティビティ102について、セミナーを６回（当初８回予定）開催出来た。・アクティビティ103について、2023年度、2024年度ともに短期アウトカムの成果実績が目標値を上回っている。・アクティビティ104について、短期アウトカムでは成果実績が最終目標値を下回っているものの、毎年１件以上新規規格を制定できており、事業の効果は認められる。・アクティビティ105について、短期・長期アウトカムともに2024年度に設定した目標を達成することができた。・アクティビティ106について、アウトプットは目標値どおり5品目のコスト調査を行うことができた。・アクティビティ107について、当初目標値（箇所）１としていたが、実績は２となった。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: ・予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 13件（実績の記載 6件）

消費者への食品の生産コスト高騰の実態に関する理解の促進
指標：広報動画の再生回数　定量的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：事業実施主体からの報告により算出
農林水産業との連携に必要な機械、設備、システムの導入又は改良等に取り組む事業者の割合100％を目指す
指標：事業実施者のうち農林水産業との連携に必要な機械、設備、システムの導入又は改良等に取り組む事業者の割合（%）　定量的
目標値：2023年度 100・2024年度 100
実績値：2023年度 75
根拠のデータ：本事業の事業実施報告書
継続的な農林水産業との連携に取り組む事業者の割合100％を目指す
指標：事業実施者のうち継続的な農林水産業との連携に取り組む事業者の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 100・2026年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：事業の事業実施報告書及び終了後の状況報告書等※主に事業終了後の状況報告により成果実績を把握する。
持続可能性に配慮した原材料調達の取組を行う上場企業の割合100％（2021年度36.5%から2030年度100%）を目指す
指標：持続可能性に配慮した原材料調達の取組を行う上場企業の割合　定量的
目標値：2024年度 100
実績値：2024年度 38.6
根拠のデータ：上場企業のＩＲ情報
商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との取引成約件数（継続協議中を含む）を880件とする。
指標：商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との取引成約件数（継続協議中を含む）（件）　定量的
目標値：2023年度 750・2024年度 880
実績値：2023年度 1218
根拠のデータ：事業実施主体によるアンケート調査結果
商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との継続取引件数を500件とする。
指標：商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との継続取引件数　定量的
目標値：2024年度 500
実績値：記載なし
根拠のデータ：事業実施主体によるアンケート調査結果
研修会参加者にアンケートを実施し、認証対象業種の事業者のうちJAS規格の活用意欲93％以上を目指す。
指標：JAS規格の活用について認証対象業種の事業者の回答に占める好意的な回答の割合（％）　定量的
目標値：2026年度 93
実績値：2022年度 89・2023年度 82
根拠のデータ：事業実施主体の報告
JAS規格を９件新規制定する
指標：JAS規格の新規制定数の累計（R4年度比）（件）　定量的
目標値：2030年度 9
実績値：2023年度 1
根拠のデータ：JAS（Japanese Agricultural Standards、日本農林規格）ホームページ
国際標準の議論への積極的・戦略的な関与
指標：国際会議への参加回数（回）　定量的
目標値：2024年度 4
実績値：記載なし
根拠のデータ：委託事業者からの報告
令和12年度までに、ISO規格等の国際規格を6規格制定する。
指標：ISO規格等の国際規格の制定件数（件）　定量的
目標値：2024年度 3・2025年度 3・2026年度 4・2027年度 4・2028年度 5・2029年度 5・2030年度 6
実績値：記載なし
根拠のデータ：農林水産省が公表した日本発の食品・農林水産分野におけるISO規格等の提案件数を集計
食品製造事業者における取引環境の改善
指標：食品製造事業者における価格転嫁ができた割合　定量的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
イベント参加者数に占める国産農作物の積極的な選択に係る意識変化のあった人の割合80%以上
指標：イベントにて実施したアンケートにおいて、国産農林水産物の積極的な選択意識が「高まった」または「やや高まった」と回答した人の割合（%）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80
実績値：2023年度 86.4
根拠のデータ：事業で実施するアンケートを基に算定
飲食サービス事業者におけるカスタマーハラスメント対応マニュアルの策定割合50％以上
指標：飲食サービス事業者のうち、カスタマーハラスメント対応マニュアルを策定している事業者の割合（％）　定量的
目標値：2026年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：労働組合系団体における調査結果

所管部局の点検結果: 本事業は、食品産業の持続性向上に向けて、輸入原材料の国産切替え、環境や人権に配慮した原材料調達等を支援するほか、食と農のつながりの深化に着目とした「国民運動」の展開を図るものであり、農林水産物を活用する新たなビジネス創出の仕組みの構築等、食品産業の関係者が連携して行う取組を支援するものである。業種の壁を超えた取組を支援する性質を持つことから、国が担う必要があり、政策的優先度は高い。
外部有識者の所見: ・本事業の目的は、食品産業の持続性向上に向けた取組の実施ですので、長期アウトカムの成果指標は、「事業者の割合」や「上場企業の割合」ではなく、事業前と比べた「事業者割合の増分」や「上場企業割合の増分」を指標として用いるのはいかがでしょうか。事業によって成果指標がどの程度高まったのかが、本事業の成果であると考えられます（本事業中の他の成果指標についても同様）。・（発現経路3-30-31-33について）短期アウトカムと長期アウトカムに大きな違いはなく、事業目的に鑑みると、長期アウトカムの成果指標には、たとえば、地場産食材の活用率や食材利用数など、事業目的の達成をより直接的に検証できる指標の設定がのぞましいと考えます。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ・短期アウトカムの成果実績について、目標値を下回っている。・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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